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救急・救助六法

平成12年版(東京法令出版 5600円 自治省消防庁救急救助課編集)よりOCRにて 抜粋HTML化したもの。
ゆえに、最新の通達、改正経過については反映されておらず、図表についても省略が多数あることを留意されたい。




総目次

第一編 基本法令

ページ
003◎消防組織法(昭和二二法二二六)
031◎消防法(昭和二三法一八六)

第二編 救急業務

第一章 基本事項

157・救急業務実施基準について(昭和三九自消甲教発六)
162・救急業務実施基準の一部改正について(通達)(昭和五一消防安四八)
163・救急業務実施基準の一部改正について(通達)(昭和五九消防救二二)
164・救急業務実施基準の一部改正について(昭和六三消防救六一)
164・救急業務実施基準の一部改正について(通知)(平成一一消防救八四)
165・口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(平成一一消防救一七六)
168○消防力の基準〔抄〕(昭和三六消告二)
169・消防機関の行なう救急業務に関する答申(昭和三七・五・四)

第二章救急救命士

211◎救急救命士法(平成三法三六)
220○救急救命士法施行令(平成三政二六六)
222○救急救命士法施行規則(平成三厚令四四)
239○救急救命士法に基づき指定登録機関及び指定試験機関を指定した件(平成四厚告三)
239○救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、厚生大臣の指定する薬剤を定める件(平成四厚告一七)
239○救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき、厚生大臣の指定する器具を定める件(平成四厚告一入)
252・救急救命処置の範囲等について(平成四指一七)
255・救急救命処置の範囲等について(平成四消防救四○)
265・救急救命士法の施行について(平成三健政発四九六)
278・救急救命士養成所の臨床実習施設における実習要領及び救急救命士に指示を与える医師の確保について(平成四消防救一五一)
286・救急救命士の資格を有する救急隊員による救急業務の開始について(平成四消防救六六)
287・救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について(平成六消防救四二)
290・救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領についての一部改正について(平成一○消防救一二五)
292・救急救命士の資格を有する者の採用に伴う救急隊員資格等の取扱いについて(平成五消防救三七)
293・心肺機能停止状態の範囲について(平成九消防救一六七)

第三章 応急処置

315○救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和五三消告二)
318・救急隊員の行う応急処置等の基準の制定について(昭和五三消防予一一二)
319・救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について(平成三消防救七七)
321・救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について(平成三消防救七八)
327・救急隊員の行う応急処置に関する中間報告(昭和五三二二・一七)
331・救急隊員の行う応急処置の具体的実施方法について(昭和五四・三・一六)
332・救急業務研究会小委員会中間報告(平成二・八・一二)
335・救急業務研究会基本報告(平成二・一一・二六)
339・救急患者者の救命率向上のために(平成二・八・一三)
344・救急医療体制検討会小委員会報告(平成二・一二・五)
347・救急救命処置検討委員会報告・(平成四・二・七)
355・「救急隊員の行う応急処置」の作成について(昭和五四消防予一二七)
355・救急自動車に備える資器材について(昭和五九・三・二)
357・救急資器材使用マニュアルについて(昭和五九消防救二三)
358・消防職員が患者に対して行う救急処置について(昭和三三国消総発四六)
358・救急隊員の行う心肺そ生法等について(昭和六三消防救一五五)
361・患者等搬送事業指導基準等の作成について(平成元消防救一一六)

第四章 応急手当の普及啓発

391・応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(通知)(平成五消防救四一
392・応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成五消防救四一)
408・住民に対する応急手当の普及啓発活動の推進について(平成五消防救四二)
410・応急手当の普及啓発活動のあり方検討委員会報告(平成五・三) (50kバイトあり)
439・応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について(平成一一消防救一七四)
439・事業所における応急手当の普及啓発の推進について(平成一一消防救一七五)

第五章 資格・教育訓練

480・救急隊員の教育訓練の徹底について(昭和四三消防防二)
481・救急隊員の教育訓練の充実、強化について(昭和五一消防予四七)
482・救急隊員の教育訓練の推進について(昭和五三消防予二○三)
483・消防法施行令第四十四条第三項の施行に伴う救急隊員の教育訓練の推進について(昭和五七消防救四)
484・救急隊員の教育訓練の充実、強化について(昭和六○消防救三二)
485・救急隊員資格取得講習その他救急隊員の教育訓練の充実強化について(平成元消防救五三)
488・救急隊編成の高度化に向けた教育訓練の充実強化について(平成九消防救二九五)

第六章 救急医療機関

539・救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について(昭和六二発健政三)
540・救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について(昭和六二健政発一一)
542・救急病院等を定める省令の一部部を改正する省令の運用について(昭和六二指一)
542・救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について(平成一○健政発六九○)
544・消防法第二条第九項の医療機関について(平成一○消防救一五一)
545・救急医療施設における救急搬送患者の受入れの円滑化について(昭和六一消防救一三)
546・救急医療施設の運営に対する指導の徹底等について(通知)(昭和六一健政発五五)
547・消防機関と救急医療施設との連携、協力関係の確立について(昭和六二消防救一三)
548・救急業務を行なう消防機関と日赤との協力関係について(昭和三七自消乙予発七)
549・救急病院等の整備について(昭和三九自消乙教発一一)
550・公立病院に対する救急医療機関としての申出の促進について(昭和四四消防防三九二)
550・救急告示病院、診療所の適正配置について(昭和四六医発八八一)
551・公立病院を救急医療機関として指定することについて(昭和四八消防安五)
551・救急診療の協力体制確立について(昭和四九・九・九)
552・救急医療体制の確保について(昭和五○消防安六八)
553・当面とるべき救急医療対策について(昭和五一・七二三)
556・救急医療体制の整備について(昭和五一消防予四六)
556・救急医療対策の整備事業について(昭和五二医発六九二)
557・救急医療対策事業実施要綱(昭和五二医発六九二)
580・地域医療推進会議等の運営事業について(昭和五九健政発三七三)
581・医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について(昭和六一健政発四一○)
582・都道府県医療審議会の委員について(昭和六一消防救七九)
582・消防機関と救急医療機関との連携強化について(平成九消防救一七八)

第七章 集団救急事故

586・集団的に発生する傷病老に対する救急医療対策について(昭和四○自消甲総発六六)
589・救急業務計画の作成等について(昭和六一消防救八三)
591・救急業務計画の作成等の促進について(昭和六二消防救四七)
592・消防機関で使用するトリアージ・タッグの取扱いについて(平成八消防救一五二)
597・消防機関で使用するトリアージ・タッグの記載要領等について(平成八・七・二二)
598・消防機関で使用するトリアージ・タッグ検討委員会決定事項(平成八・六・二七)
600・大震災等大規模災害において使用するトリアージ・タッグの標準化について(平成八消防救五三)
602・救急災害医療対策委員会報告書〔抄〕(平成八・三)

第8章 感染防止

621・救急業務遂行中における感染防止対策について(昭和六一消防救一一八)
623・救急業務等の実施に当たつてのAIDS感染防止対策の確立について(昭和六二消防救三八)
625・救急業務等の実施に当たつてのB型肝炎感染防止対策の徹底について(昭和六二消防救一一〇)
626・B型肝炎ワクチソ接種の促進等について(昭和六三・五・一三)
627・後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年一月十七日法律第二号)の施行に伴う感染防止対策の徹底について(平成元消防救一三)
635・病原性大腸菌O−157対策について(平成八消防消一五〇・消防救一五八)
636・腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う救急業務等の実施上の留意事項について(平成八消防救一七二)
638・針刺し事故等によるHIV感染防止対策について(平成九消防救一七七)

第9章 高速自動車国道
  高速自動車国道における救急業務に関する覚え書きの締結について  など
第10章 報告要領
690・救急事故等報告要領(昭和39自消甲教発18)
第11章 救急関係法令
  医師法・結核予防法  など
第12章 その他
  臓器の緊急搬送について  など


厚生労働省・総務省消防庁ホームページリンク分

厚生労働省WEBに見つけた救命士法、医師法関連

・救急救命士法(平成3年4月23日法律第36号)
・救急救命士法施行令(平成3年8月14日政令第266号)
・救急救命士法施行規則(平成3年8月14日厚生省令第44号)
・救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令(平成3年8月14日厚生省令第45号)
・救急救命士学校養成所指定規則(平成3年8月14日文部省令厚生省令第2号)
・救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
・救急救命士法第三十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成3年8月14日厚生省告示第160号)
・救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目(平成3年8月14日厚生省告示第161号)
・救急救命士法第三十四条第四号の規定に基づく救急救命士養成所の指定(平成3年10月3日厚生省告示第181号)
・救急救命士法施行規則第二十一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤(平成4年02月17日厚生省告示第17号)
・救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具(平成4年2月17日厚生省告示第18号)
・救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤(平成17年3月10日厚生省告示第65号)
・救急救命士法第三十四条第一号の規定に基づく救急救命士養成所の指定(平成4年4月27日厚生省告示第149号)
・救急救命士法第三十四条第二号の規定に基づく救急救命士養成所の指定(平成6年3月17日厚生省告示第98号)
・医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
・医師法施行令(昭和28年12月8日政令第382号)
・医師法施行規則(昭和23年10月27日厚生省令第47号)
・医師法、歯科医師法及び保健婦助産婦看護婦法意見の聴取等手続規則(平成7年11月21日厚生省令第60号)
・救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年6月27日法律第103号第166回通常国会)
・救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令(平成19年6月27日政令第192号)
・急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令(平成20年3月26日厚生労働省令第46号)


厚生労働省WEBに見つけた 救命士法関連通達

・救急救命士法の施行について(平成3年8月15日健政発第496号)
・救急救命士養成所の指導要領について(平成3年8月15日健政発第497号)
・救急救命処置の範囲等について(平成4年3月13日指第17号)
・救急救命士養成所初度設備整備事業の実施について(平成4年5月7日健政発第311号)
・救急救命士養成所の臨床実習施設における実習要領及び救急救命士に指示を与える医師の確保について(平成4年11月27日指第81号)
・救急救命士法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴う調理師法施行令第9条の改正について(平成9年3月24日健医健発第27号)
・障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について〔救急救命士法〕(平成13年7月13日医政発第754号/医薬発第765号)
・診療録等の保存を行う場所について〔救急救命士法〕(平成14年3月29日医政発第0329003号/保発第0329001号)
・保健医療分野及び福祉分野における各資格の養成所の入所資格等の見直しについて〔救急救命士法〕(平成15年10月7日医政発第1007001号/健発第1007001号/社援発第1007003号)
・救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施について(平成16年3月23日医政発第0323001号)
・救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に向けた「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(平成16年3月23日医政指発第0323027号)
・救急救命士の薬剤(エピネフリン)投与の実施について(平成17年3月10日医政発第0310001号)
・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について〔救急救命士法〕(平成17年3月31日医政発第0331009号/薬食発第0331020号/保発第0331005号)
・「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について〔救急救命士法〕(平成17年3月31日医政発第0331010号/保発第0331006号)
・救急救命士による薬剤(エピネフリン注)投与における取扱いについて(平成17年6月27日医政指発第0627001号)


総務省消防庁ホームページに見つけた
救急関連通達

救急業務高度化推進委員会報告書 (H13.4.9) PDFデータ
ヘリコプターによる救急システムの推進について (H12.2.15)
救命効果検証委員会 救命効果調査分析結果について (H12.2.2)
救急業務高度化の現況(平成10年中の救急業務活動) (H11.12.16)
適切な119番通報等の核燃料物質を取り扱う事業所等への周知徹底について (H11.10.15)
事業所における応急手当の普及啓発の推進について (H11.7.30)
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について (H11.7.30)
救急業務高度化の現況(平成9年中の救急業務活動) (H10.9.11)



電子政府の総合窓口

法令データ提供システム(総務省 行政管理局)

  1. 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令(昭和四十六年六月一日政令第百七十号)
  2. 消防組織法(昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十六号)
  3. 消防法(昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号)
  4. 消防法施行令(昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号)
  5. 消防法施行規則(昭和三十六年四月一日自治省令第六号)

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