・救急事故等報告要領

              昭和三十九年五月四日 自消甲教発第十八号
              各都道府県知事あて 消防庁長官

        〔改正経過〕昭和四一年一二月二二日 自消甲教発第三八号
              昭和四三年 四月二三日 消防防第二一六号
              昭和四五年 三月二三日 消防防第二〇七号
              昭和四七年 二月一六日 消 防第二八号
              昭和五一年 二月一三日 消防安第一九号
              昭和五七年一二月二八日 消防救第五三号
              昭和五八年一二月一〇日 消防総第八三三号・
                   消防災第二七九号・消防救第五八号
              昭和五九年一〇月一五日 消防災第二六七号
              昭和六〇年 四月 一日 消防救第二七号
              昭和六三年 二月一六日 消防救第二一号
              平成 二年 三月三〇日 消防敷第四三号
              平成 四年 二月一七日 消防救第二三号
              平成 五年一二月二一日 消防救第一七二号
              平成 六年一〇月一七日 消防救第一五八号

 第一 総 則
  1 趣 旨
    この要領は、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第
   二十二条の規定に基づき消防庁長官が求める消防報告のうち、主と
   して救急及び救助に関する統計及び情報の形式並びに方法を定める
   ものとする。
    救急・救急事故即報については、火及・災害等即報要領(昭和五
   十九年十月十五日付消防災第二百六十七号)の定めるところによる
   ものとする。

  2 定 義

   (1) 救急事故
     救急事故とは、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二
    条に定める災害による事故等及び消防法施行令(昭和三十六年政
    令第三十七号)第四十二条に定める災害による事故等に準ずる事
    故で市町村(消防の事務を処理する一部事務組合(以下「消防事
    務組合」という。)を含む。以下同じ。)が行う救急業務の対象と
    なる事故をいう。

   (2) 救助事故
     救助事故とは、自然災害、人為災害を問わず、広く一般の災害
    事象により、要救護者の生命又は身体に現実の危険が及んでいる
    事故で、要救護者の存在が確認又は予想される状況において消防
    機関(救助隊未設置の消防機関を含む。以下同じ。)が行う救助活
    動の対象となる事故をいう。

   (3) 救助活動
     救助活動とは、救助事故にあたり、消防機関が要救護者の危険
    を排除するために、人力、機械力、器具等を用いて安全な場所に
    救出するための活動をいう(救急隊が搬送に先立ち、救助活動を
    行った場合を含む。)。

  3 報告義務

   (1) 詳報は、当該救急又は救助事故の発生した地域の属する市町村
    が行うものとする。
   (2) (1)にかかわらず、当該救急又は救助事故の発生した地域の属す
    る市町村と、当該事故について主として救急業務又は救助活動を
    行った市町村が異なる場合には、主として当該業務等を行った市
    町村長が詳報を行うものとする。
   (3) 年報は、救急又は救助業務を行った市町村が行うものとする。

  4 報告手続

    市町村が、この要領に定める報告を行う場合は、すべて都道府県
   を通じて消防庁長官に報告するものとする。

  5 報告区分、期限及び様式

    救急及び救助事故の報告の区分、期限及び様式は、次のとおりと
   する。
   (省略)

 第二 救急報告

  1 救急出場件数
   救急隊が救護の目的で出場した件数で、次の三種の件数の合計件
  数とする。
   (1) 傷病者搬送件数
     傷病者を医療機関等へ搬送した件数をいう。
   (2) 傷病者不搬送件数
     (1)以外のうち傷病者を搬送しなかった件数をいう。
   (3) 医師搬送、医療資器材等の輸送のため出場した件数をいう。

 2 搬送人員

   救急隊が傷病者を医療機関等へ搬送した人員(医療機関等から他
  の医療機関等へ搬送Lた人員を含む)をいう。

 3 救急事故等の種別
   救急事故等の種別を次の十一種に分類する。

 (1) 火災
   火災現場において直接火災に起因して生じた事故をいう。
 (2) 自然災害事故
   暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、雪崩、地
   すべり、その他の異常な自然現象に起因する災害による事故をい
   う。
 (3) 水難事故
    水泳中((6)運動競技によるものを除く。)の溺者又は水中転落
   等による事故をいう。
 (4) 交通事故l
    すべての交通機関相互の衝突及び接触又は単一事故若しくは歩
   行者等が交通機関に接触したこと等による事故をいう。
 (5) 労働災害事故
    各種工場、事業所、作業所、工事現場等において就業中発生し
    た事故をいう。
 (6) 運動競技事故
     運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を実施してい
    る者、審判員及び関係者等の事故(ただし、観覧中の者が直接に
   運動競技用具等によって負傷したものは含み、競技場内の混乱に
   よるものは含まない。)をいう。
 (7) 一般負傷
     他に分類されない不慮の事故をいう。
 (8) 加害
     故意に他人によって傷害等を加えられた事故をいう。
 (9) 自損行為
     故意に自分自身に傷害等を加えた事故をいう。
 (10) 急病
     疾病によるもので救急業務として行ったものをいう。
 (11) その他
     転院搬送、医師・看護婦搬送、医療資器材等の輸送、その他の
    もの(傷病者不搬送件数のうち、(1)から(11)の救急事故に分類不能
    のものを含む。)をいう。

 4 死傷者の分類

   死傷者の程度は、初診時における医師の診断に基づき、次の五種
  類に分類する。

  (1) 死者とは、初診時において死亡が確認されたものをいう。
  (2) 重症とは、傷病の程度が三週間の入院加療を必要とするもの以上
    のものをいう。
  (3) 中等症とは、傷病の程度が重症又は軽症以外のものをいう。
  (4) 軽症とは、傷病の程度が入院加療を必要としないものをいう。
  (5) その他とは、医師の診断がないもの及び搬送先がその他の場所
   へ搬送したものをいう。

(以下略)

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