・救急業務計画の作成等の促進について
           昭和六十二年五月二十二日 消防救第四十七号
           各都道府県消防主管部長あて 消防庁救急救助室長

  標記の件については、昨年通知した「救急業務計画の作成等につい
 て」(昭和六十一年八月一日付消防救第八十三号各都道府県知事あて消
 防庁次長通知)等により、種々御尽力を頂いているところであるが、被
 害の生じる地域が限定された列車、航空機事故等の場合と異なり、大震
 災時においては多数の傷病者が同時に、かつ広範囲にわたり発生すると
 ともに、医療施設、道路等の損壊、混乱等により平時における救急業務
 の機能が低下し、傷病者に十分対応できないおそれがあることも想定さ
 れることから、大震災を前提とした救急業務の実施体制を事前に計画
 し、これを救急業務計画に具体的に盛り込んでおくことが極めて重要で
 ある。

  ついては、上記消防庁次長通知(以下「次長通知」という。)に定める
 もののほか、下記事項に留意の上、今後とも引き続き救急業務計画の作
 成、見直しについて貴管下市町村(消防の事務を処理する一部事務組合
 を含む。)を適切に指導し、その一層の促進を図られるよう格段の御配
 慮をお願いする。

  なお、指導に当たつては、別添「大震災時の救急救護システムに関す
 る調査研究委員会報告書」を参考とされたい。

      記

 1 次長通知記2(2)及び6において、応急救護所の設置基準は、出場区
  分により定めておくこととし、また、搬送先医療機関選定の原則等に
  ついて十分検討し、計画に盛り込むこととするとされているところで
  あるが、大震災時においては、まず、応急救護所へ傷病者を集中する
  ことを前提に、当該応急救護所で重症度に応じた分類及び必要な応急
  手当を行い、これに基づき適応医療機関等へ分散収容を図ることを原
  則とする傷病者の搬送計画を定めておくこと。

 2 このため、事前の被害想定に基づき、適地をあらかじめ応急救護所
  として必要数指定しておくこと。また、地域の医療活動の拠点となる
  医療機関を核として、当該医療機関及びその周辺の医療機関等へ重症
  度に応じて傷病者の分散収容を図るとともに、さらに隣接する地域の
  高次医療機関の支援体制を確保しておく観点から、その規模、診療能
  力等を踏まえた医療機関相互間の役割分担を具体的に定めておくこ
  と。

 3 また、応急救護所から搬送先医療機関までの傷病者の重症度に応じ
  た搬送手段、搬送ルートの確保、当該ルートが損壊した場合の応急復
  旧対策等と併せて、車両による傷病者の搬送が不可能となつた場合の
  措置として、応急救護所における治療の強化方策、ヘリコプター・船
  舶等の活用方策等についても検討しておくこと。

 4 次長通知記2(2)及び8に規定する消防団の活動要領とともに、地域
  住民等による自主防災組織の災害現場等における役割についても検討
  しておくこと。

 別添〔略〕


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