・地域医療推進会議等の運営事業について
          昭和五十九年十二月二十四日 健政発第三百七十三号
          都道府県知事あて 厚生省健康政策局長

  医療供給体制の整備については、従来からへき地医療の確保、救急医
 療体制の整備等緊急性の高い分野を中心とする各般の施策を推進してき
 たところであるが、高齢化社会の急速な進展に伴う医療需要の増大や疾
 病構造の変化に対応して、国民に適正な医療をあまねく確保していくた
 めには、地域の実情に即した医療計画を策定し医療資源の効率的活用に
 配慮しつつ、医療供給体制のシステム化を図つていく必要がある。

  このため、従来の「医療対策協議会等」を医療計画の策定とこれに必
 要な調査を含めた総合的な医療供給体制の整備について検討、協議を行
 う「地域医療推進会議等」と改めてその機能強化を図ることとし、別紙
 のとおり「地域医療推進会議等運営事業実施要綱」を定め、昭和五十九
 年四月一日より実施することとしたので通知する。

  なお、この通知に伴い昭和五十六年十一月二十七日医発第一二〇三号
 「医療対策協議会等の運営事業について」は廃止する。

 別 紙
    地域医療推進会議等運営事業実施要綱

 1 目 的
   この事業は、国民に対し適正な医療の供給を確保するため、従従来か
  ら実施されてきたへき地医療、救急医療、医療情報システムの導入、
  医療資源の共同利用等の施策を推進するとともに、これらの施策を包
  括し地域の実情に即した医療計画を策定することにより、公衆衛生そ
  の他、医療と密接な関連を有する諸施策との連係を図りつつ、地域に
  おける総合的な医療供給体制の計画的な整備を図ることを目的とす
  る。

 2 事業の実施主体
   この事業は、都道府県が行うものとする。

 3 事業内容

 (1) 各都道府県は、関係行政機関、医療関係団体等をもつて構成する
   協議組織(以下「地域医療推進会議等」という。)を設置し、1に定
   める計画の策定に必要な調査を行うものとする。

 (2) 地域医療推進会議等においては、次に掲げる事項に関し地域の実
   情に応じて検討及び協議を行うものとする。

   ア 地域の実情に即した医療計画に関する事項
   イ へき地医療対策に関する事項
   ウ 救急医療体制の整備に関する事項
   エ 医療情報システムの導入に関する事項
   オ 医療資源の共同利用に関する事項
   カ 医療計画について必要な調査に関する事項
   キ その他医療供給体制の整備に関し必要な事項

 (3) 地域医療推進会議等には、必要に応じ部会等を設置することがで
   きるものとする。



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