・救急医療対策事業実施要綱
                         昭和五十二年七月六日
                          医発第六百九十二号
       〔改正経過〕 昭和五三年 五月 九日 医 発第 四九四号
              昭和五四年 四月二七日 医 発第 四六〇号
              昭和五五年 六月 七日 医 発第 五八三号
              昭和五六年一〇月二三日 医 発第一〇七九号
              昭和五七年 八月 三日 医 発第 七四九号
              昭和五入年一〇月 七日 医 発第 九九五号
              昭和五八年一二月 八日 医 発第一一九五号
              昭和六一年一〇月一七日 健政発第 六六三号
              昭和六二年 五月二一日 健政発第 二七六号
              昭和六三年 六月二〇日 健政発第 三四七号
              平成 三年 四月一五日 健政発第 二四八号
              平成 四年 五月 七日 健政発第 三一〇号
              平成 五年 四月二六日 健政発第 二七八号
              平成 七年 八月 一日 健政発第 六一七号
              平成 八年 五月一〇日 健政発第 四三七号
              平成 九年 四月 一日 健政発第 三五六号
              平成一〇年 六月一一日 健政発第 七二五号
              平成一〇年一二月一一日 健政発第一二九六号


I 休日夜間急患センター

  1 目 的
    この事業は、地方公共団体が、休日又は夜間の診療を行う急患セ
   ンター(以下「休日夜間急患センター」という。)を整備し地域住民
   の急病患者の医療を確保することを目的とする。

  2 補助対象
    地方公共団体(委託等を含む。)が実施する休日夜間急患セン
   ターの施設整備、設備整備を交付の対象とする。

  3 整備基準

   (1) 休日の診療とは、次のアからエに掲げる日の午前八時から午後
    六時までの間に診療を行うことをいい、夜間の診療とは午後六時
    から翌日午前八時までの間に診療を行うことをいう。

    ア 日曜日
    イ 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年七月二十日法年第百
     七十八号)に定める祝日及び休日
    ウ 年末年始の日(十二月二十九日から一月三日まで)
    エ 週休二日制に伴う土曜日又はその振替日

  (2) 施設及び設備

    ア 施 設
     休日夜間急患センターとして必要な診療部門等を設けるもの
     とする。
    イ 設 備
      休日夜間急患センターとして必要な医療機器等を備えるもの
     とする。

II 休日等歯科珍療所

  1 目 的
    この事業は、都道府県又は都道府県知事の要請を受けた市(以下
   「都道府県等」という。)が行う休日及び休日の夜間における歯科診
   療並びに心身障害者(児)歯科診療を実施する歯科診療所(以下
   「休日等歯科診療所」という。)の設備整備及び運営に要する経費を
   補助することにより、休日、休日夜間及び心身障害者(児)の歯科
   診療体制を確保することを目的とする。

  2 補助対象
    実施主体は、都道府県等とする。ただし、運営費については、都
   道府県等の委託により実施する休日等歯科診療所の運営及び当該歯
   科診療所へ派遣する歯科医師の連絡調整を行う事業を交付の対象と
   することができる。
    また、設備整備費については、都道府県等が貸借契約に基づき、
   前記委託休日等歯科診療所において無償で使用させるために行う事
   業を交付の対象とすることができる。

  3 整備基準
    休日の歯科診療とは、次のアからエに掲げる日の午前八時から
   午後六時までの間に歯科診療を行うことをいう。

    ア 日曜日
    イ 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年七月二十日法律第百
     七十八号)に定める祝日及び休日
    ウ 年末年始の日(十二月二十九日から一月三日まで)
    エ 週休二日制に伴う土曜白又はその振替日

   (2) 休日夜間の歯科診療とは、次のアからエに掲げる日の午後六時
    から翌日午前八時までの間に歯科診療を行うことをいう。
    ア 日曜日
    イ 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年七月二十日法律第百
     七十八号)に定める祝日及び休日
    ウ 年末年始の日(十二月二十九日から一月三日まで)
    エ 週休二日制に伴う土曜日又はその振替日

   (3) 心身障害者(児)歯科診療とは、障害者基本法(昭和四十五年
     法律第八十四号)第二条に定める者(以下「心身障害者(児)」
     という。)を対象に原則として七十七日以上の診療日を定め、
     午前八時から午後六時までの間に歯科診療を行うことをいう。

III 在宅当番医制

 1 目 的
    この事業は、地区医師会が実施する在宅当番医制の定着化を図る
   とともに、さらに未実施地区への普及を図ることにより、休日又は
   夜間における地域住民の急病患者の医療を確保することを目的とす
   る。

 2 補助対象
   地区医師会(郡市医師会、指定都市の区医師会)が、当該地区医
  師会の区域において、地方公共団体の委託等により実施する下記事
  業とする。ただし、これによりがたい場合は、都道府県知事が設定
  する区域において、厚生大臣が適当と認める者が地方公共団体の委
  託等により実施する下記事業とすることができる。

  (1) 休日及び夜間の診療を行う在宅当番医の当番日の調整事業及び
    在宅当番医の実施事業
  (2) 休日夜間急患センターへ派遣する医師の調整を行う事業
  (3) 地域住民に対する救急医療知識の普及啓蒙を行う事業

IV 歯科在宅当番医制

  1 目 的
    この事業は、地区歯科医師会が実施する歯科の在宅当番医制の定
   着化を図るとともに、さらに、未実施地区への普及を図ることによ
   り、休日又は休日の夜間における地域住民の歯科の急病患者の歯科
   医療を確保することを目的とする。

  2 補助対象
    地区歯科医師会が当該地区歯科医師会の区域において、地方公共
   団体の委託等により実施する下記事業とする。ただし、これにより
   がたい場合は、都道府県知事が設定する区域において、厚生大臣が
   適当と認める者が地方公共団体の委託等により実施する下記事業と
   することができる。

  (1) 休日及び休日の夜間の歯科診療を行う在宅当番医の当番日の調
   整事業及び在宅当番医の実施事業
  (2) 地域住民に対する歯科の救急医療知識の普及啓発を行う事業

V 第二次救急医療体制

  1 目 的

   (1) 病院群輪番制病院等運営事業は、地方公共団体が地域の実情に
    応じて病院群輪番制方式、共同利用型病院方式等による第二次救
    急医療施設を整備し、休日夜間急患センター、在宅当番医制等の
    初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制の
    もとに、休日又は夜間における入院治療を必要とする重症救急患
    者の医療を確保することを目的とする。

   (2) ヘリコプター等添乗医師等確保事業は、離島、山村において、
    発生した重症救急患者をへリコフター等により搬送する際、地方
    公共団体の要請により、機内において早期に必要な救急処置を行
    うため、添乗する医師を確保することを目的とする。

  2 補助対象

   (1) 病院群輪番制病院等運営事業

    ア 地域設定
      地域設定は、原則として二次医療圏単位とする。ただし、二
     次医療圏単位によりがたい地域については都道府県知事が設定
     する地域で厚生大臣が適当と認めたものとする。

    イ 病 院
      地方公共団体又は地方公共団体の長の要請を受けた病院の開
     設者が整備、運営する病院で相当数の病床を有し、医師等の医
     療従事者の確保及び救急専用病床の確保等、第二次病院として
     の診療機能を有する病院とする。

   (2) ヘリコプター等添乗医師等確保事業
     救急患者の搬送にへリコブター等を使用し、これに医師等を添
    乗させる事業を行っている地方公共団体とする。

  3 運営方針

   (1) 病院群輪番制病院等運営事業

    地域の実情に応じた次の方式により休日夜間の診療体制を整え
   るものとし、原則として、初期救急医療施設からの転送患者を受
   け入れるものとする。

   ア 病院群輪番制方式
    地域内の病院群が共同連帯して、輪番制方式により実施する
    ものとする。

   イ 共同利用型病院
    医師会立病院等が休日夜間に病院の一部を解放し、地域医師
   会の協力により実施するものとする。

 (2) へリコフター等添乗医師等確保事業

   地方公共団体は、ヘリコプター等による救急患者の搬送に当
  たっては、次により添乗医師等を確保するものとする。救急患者
  一人の搬送に対し、原則として医師一人の添乗とする。ただし、
  救急患者の症状に応じて看護婦等一人の添乗を追加できるものと
   する。

 4 整備基準

 (1) 病院群輪番制方式

   ア 当番日における第二次救急医療施設として必要な診療機能及
    び専用病床を確保するものとする。
   イ 当番日における病院の診療体制は、通常の当直体制の外に重
    症救急患者の受け入れに対応できる医師等医療従事者を確保す
    るものとする。

 (2) 共同利用型病院方式

   ア 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確
    保するものとする。
   イ 病院の診療体制は、通常の当直体制の外に重症救急患者の受
    け入れに対応できる医師等医療従事者を確保するものとする。

 (3) ヘリコプター等添乗医師等確保事業
    地方公共団体は、ヘリコプター等へ容易に添乗できる体制を確
    保するものとする。

 (4) 施設及び設備

   ア 施 設
     第二次救急医療施設として必要な診療部門(診療室、処置
    室、手術室、薬剤室、エックス線室、検査室等)及び専用病室
    等を設けるものとする。

   イ 設 備
    第二次救急医療施設の診療機能として必要な医療機械を備え
    るものとする。また、搬送途上の患者の様態を正確に把握し、
    医師の具体的指示を搬送途上に送るため、地域の中心的な第二
    次救急医療施設に心電図受信装置を備えるものとする。

VI 救命救急センター

 1 目 的
   この事業は、都道府県が救命救急センターを整備し、休日夜間急
  患センター、在宅当番医制等の初期救急医療施設、病院群輪番制等
  の第二次救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制
  のもとに、重篤救急患者の医療を確保することを目的とする。

 2 補助対象
   都道府県の医療計画等に基づき、都道府県又は都道府県知事の要
  請を受けた病院の開設者が整備、運営する救命救急センターで厚生
  大臣が適当と認めるものを対象とする。

 3 運営方針

  (1) 救命救急センターは、初期救急医療施設及び第二次救急医療施
   設の後方病院であり、原則として、初期救急医療施設及び第二次
   救急医療施設からの転送患者を受け入れるものとする。
  (2) 救命救急センターは、臨床研修医等に対する救急医療の臨床教
   育の場とする。

 4 整備基準

 (1) 救命救急センターは、相当数の病床を有し、心筋梗塞、脳卒
   中、頭部損傷等の重篤救急患者の救急医療を行うために必要な高
   度の診療機能を有するものである。

 (2) 救命救急センターには、二十四時間診療体制を確保するため
   に、必要な職員を配置するものとする。

  ア 医 師
    循環器科、脳神経外科等の各診療科の組合せを考慮して、常
   時救命医療に対応できる体制をとるものとする。特に麻酔科等
   の手術に必要な要員を待機させておくものとする。

  イ 看護婦等医療従事者
    重篤救急患者の診療体制に必要な要員を常時確保すること。
   特に手術に必要な動員体制をあらかじめ考慮しておくものとす
   る。

 (3) 施設及び設備

  ア 施 設
    病棟(病室、集中治療室等)、診療棟(診療室、検査室、エッ
   クス線室、手術室等)等救命救急センターとして必要な部門を
   設けるものとする。
    また、ヘリコプターでの搬送患者を受け入れるため、必要に
   応じてヘリポートを整備するものとする。

  イ 設 備
   救命救急センターとして必要な医療機械及び重症熱傷患者用
   備品を備えるものとする。

      また、原則として医師の管理のもとに救急現場・搬送途上
     (以下「搬送途上」という。)へ出動し、重篤救急患者を搬送す
     るドクターカー及び搬送途上の患者の容態を正確に把握し、医
     師の具体的指示を搬送途上に送るため心電図受信装置を整備
     し、消防官署等の応援を得て運用するものとする。
     (注)ドクターカーとは、患者監視装置等の医療機械を搭載
      し、医師、看護婦等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車
      である。

VII 高度救命救急センター

  1 目 的
    この事業は、都道府県が高度救命救急センターを整備し、救急医
   療の円滑な連携体制のもとに、特殊疾病患者に対する医療を確保す
   ることを目的とする。

  2 補助対象
    都道府県の医療計画に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請
   を受けた病院の開設者が整備、運営し、厚生大臣が認めた救命救急
   センターのうち、特に高度な診療機能を有するものとして厚生大臣
   が適当と認めるものを対象とする。

  3 運営方針
    高度救命救急センターは、救命救急センターに収容される患者の
   うち、特に広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者を受
   け入れるものとする。

  4 整備基準

   (1) 高度救命救急センターは、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等
    の特殊疾病患者に対する救命医療を行うために必要な相当高度な
    診療機能を有するものである。
   (2) 高度救命救急センターには、二十四時間診療体制を確保するた
    めに、必要な職員を配置するものとする。

    ア 医 師
      常時高度救命救急医療に対応できる体制をとるものとする。
     特に麻酔科等の手術に必要な要員を待機させておくものとす
     る。

    イ 看護婦等医療従事者
     特殊疾病患者の診療体制に必要な要員を常時確保すること。
    特に手術に必要な動員体制をあらかじめ考慮しておくものとす
    る。

  (3) 設 備
    高度救命救急センターとして必要な医療機器を備えるものとす
    る。

VIII 救急現場医療確保事業
   (救急自動車医師、看護婦同乗及び緊急専用回線運営事業)

 1 目 的
    都道府県の整備した救命救急センターのドクターカー及び消防機
   関の救急自動車を活用し、地域の救急医療施設等及び消防機関との
   円滑な連携体制のもとに、医師・看護婦等が救急現場・搬送途上
   (以下「搬送途上」という。)に出動し、高度の応急処置を行うこと
   により、救急患者の救命率の向上を図ることを目的とする。

 2 補助対象
    都道府県の救急医療に関する計画に基づき、都道府県又は都道府
   県知事の要請を受けた病院の】開設者が整備、運営する救命救急セン
   ターで厚生大臣が適当と認めるものを対象とする。

 3 運営方針

  (1) 救命救急セソターに「救急自動車医師、看護婦同乗及び緊急専
   用回線運営委員会(以下「ドクターカー運営委員会」という。)を
   設置し、本事業の実施、運営に関する必要事項を定める。

  (2) ドクターカー運営委員会の委員は、救命救急センター、地区医
   師会、協力医療機関、消防機関、警察機関等に所属する者から構
   成するものとする。

  (3) ドクターカー運営委員会は、都道府県に設置されている協議組
   織と密接な連携をとり、都道府県の救急医療体制と整合性のある
   運営を行うものとする。

 4 整備基準

  (1) 救命救急センターに専用回線(電話)を設置するものとする。
  (2) 医師、看護婦等の搬送途上への出動は原則として、消防機関の
   要請を受けて、医師が判断するものとする。
  (3) 救命救急センター、協力医療機関等は搬送途上に出動する医
   師、看護婦等を確保するものとする。
  (4) 救命救急センターは原則として、ドクターカーを整備するもの
   とする。

IX 救急医療情報センター
   (広域災害・救急医療情報システム)

 1 目 的
   この事業は、都道府県が県全域を対象とした救急医療情報セン
  ター(広域災害・救急医療情報システム)を整備するとともに、都
  道府県センター間のコンピュータネットワークの運営、バックアッ
  プセンターの運営を行い、通常時は救急医療施設から的確に情報を
  収集し、医療施設、消防本部等へ必要な情報の提供を行い、円滑な
  連携体制の基に、救急患者の医療を確保し、また、災害時には医療
  機関の稼働状況、医師・看護婦等要員の状況、電気等の生活必需基
  盤の確保、医薬品等の備蓄状況等、災害医療に係る総合的な情報収
  集及び提供を行うことを目的とする。

 2 補助対象
   都道府県又は都道府県知事の委託を受けた法人が整備、運営する
  救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)を補助
  対象とする。

 3 運営方針

  (1) 通常時は、各都道府県の状況に応じた都道府県完結型の救急医
   療情報システムとする。すなわち、休日夜間急患センター、第二
   次救急施設及び救命救急センター、その他救急医療に必要な体制
   に関する情報を収集し、医療施設及び消防本部等に必要な情報を
   提供するものとする。

  (2) 災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うため、全国の医療施
   設の状況を全国の医療施設、消防機関、保健所その他の行政機関
   等が把握可能な情報システムとする。

  (3) 災害時に交換する情報は、全国共通化するものとする。

  (4) 都道府県センターは、災害時において災害・救急医療情報を広
   域的に利用するために後方支援(以下「バックアップ」という。)
   機能を保持するバックアップセンターと結ぶものとする。また、
   災害時において都道府県センターが機能しなくなった場合におい
   ては、都道府県センターの役割をバックアップセンターが直接行
   えるようにするものとする。

  (5) 災害時に登録した情報は、国民が有効に利用できるよう必要な
   情報をインターネットを通じ公開するものとする。

 4 事業内容

  (1) 通常時の事業
   ア 毎日定時の情報収集事業
    (ア) 診療科別医師の在否
    (イ) 診療科別の手術及び処置の可否
    (ウ) 病室の空床状況(診療科別、男女別、集中治療室等の特殊
     病室及びその他)
   イ 情報提供、相談事業
     医療施設、消防本部及び地域住民からの問い合わせに対して
    適切な受入れ施設の選定、確認又は回答を行うものとする。

  (2) 災害時の情報収集及び提供事業
   ア 医療施設状況
   イ 患者転送要請
   ウ 医薬品等備蓄状況
   エ 電気等の生活必需基盤の確保状況
   オ 受入患者状況
   カ ボランティアの提供及び要請状況

 5 整備基準

  (1) バックアップセンター
   ア 全国の災害・救急医療情報をバックアップするために全国に
    一か所バックアップセンターを置くものとする。
   イ 運用は二十四時間体制で行うものとする。
   ウ 耐震性の建物に設置するものとする。

  (2) 都道府県センター
   ア 各都道府県には、広域災害・救急医療情報システムを運用、
    登録するための都道府県センターを設けるものとする。
   イ 運用は二十四時間体制で行うものとする。
   ウ 耐震性の建物に設置するよう配慮するものとする。

  (3) 端末機器
    医療施設、保健所その他の行政機関等に広域災害・救急医療情
   報システムの情報交換のための端末機器を置くものとする。

 6 上記によりがたい場合は、あらかじめ厚生大臣に協議の上適当と
  認めたものとする。

X 中毒情報センター情報基盤整備事業

 1 目 的
   この事業は、財団法人日本中毒情報センターが化学物質等による
  急性中毒の治療方法等に関する情報を迅速に提供するため、それら
  の情報に関する情報基盤を整備し、急性中毒対策の充実を図ること
  を目的とする。

 2 補助対象
   財団法人日本中毒情報センターとする。

 3 事業内容
  (1) 化学物質等によって起こる急性中毒に関する次のような情報の
    収集及び提供
   ア 急性中毒の原因となる物質の名称、成分、組成等に関する情
     報
   イ アの物質を含有する商品の名称、含有量等に関する情報
   ウ 急性中毒の症状及び治療方法等に関する情報
  (2) (1)により収集した情報の整理集積
  (3) 急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成


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