・救急診療の協力体制確立について
            昭和四十九年九月九日
            都道府県消防主管部長あて 消防庁安全救急課長

  救急業務の実施体制の整備については、種々御努力をいただいている
 ところでありますが、最近救急医療需要が増大し、特に休日および夜間
 における救急医療の需要が増加する傾向にあります。

  このため、救急事故現場又は、搬送途上における救急処置に関し、医
 師の指示を必要とする事例も増加しておりますが、このたび、救急医療
 について密接な関係にある日本医師会に対し、消防機関が行う救急業務
 に関し必要となる医学的指示について協力を求めたところ、日本医師会
 から別添のとおり協力する旨の通知がありました。

  ついては、貴管下市町村においてもそれぞれの地域の実情により、必
 要に応じ、各医師会との協力体制について検討されるようお知らせしま
 す。

  なお、当庁として、昭和五十年度の予算要求にあたり、市町村が救急
 業務に関し医学的指示を受けるために医師に特別の協力を委嘱する場
 合、その経費の一部を補助するための経費を要求しておりますのであわ
 せてお知らせします。


 別 添

    救急診療の協力体制確立について

     昭和四十九年八月二十九日 日医発第二百四十一号病(二十六)
     消防庁長官佐々木喜久治あて 日本医師会長 武見太郎

  標記に関する件、各都道府県医師会長並びに都市区医師会長に対し、
 別紙のとおり通知いたしましたのでご連絡申し上げます。

 別 紙

    救急診療の協力体制確立について
     昭和四十九年八月二十九日 日医発第二百三十七号(病二十五)
     都道府県医師会長都市区医師会長あて 日本医師会長武見太郎

  今回、消防庁より本会に対し標記に関する件につき協力方依頼があり
 ました。

  このことはご承知のごとく地区の消防署は交通事故のみならず、急病
 傷者に対する救急搬送機関としての業務を課せられています。

  しかしながら、最近特に夜間および休日における救急医療需要の増大
 に対処するに当つて、消防庁としては、消防機関が行なう搬送業務に関
 し、地区医師会の協力による会員の適切な医学的指示を求めたく要請し
 て参りました。

  救急搬送機関と医療機関の間に医療情報が適確に処理されると共に傷
 病者に対する応急処置等についても、適切な医学的指示がなされること
 により、救急業務が地域医療システムのなかで円滑かつ迅速に遂行され
 ることは、本会としても望ましいものと考えますので、この消防庁要請
 に対し、理事会で検討の上協力することになりました。

  以上の趣旨ご了承の上、地域の消防機関より申入れのあつた際は、各
 医師会においてその具体的事項につき協議検討下さるようご通知申し上
 げます。



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