・公立病院を救急医療機関として指定する
 ことについて
               昭和四十八年七月十一日 消防安第五号
               各都道府県知事あて 消防庁長官

  公立病院に対する救急医療機関としての申し出の促進については、昭
 和四十四年十月十三日付消防消第三百九十二号通知等をもつて貴職に対
 しても特別のご配慮をお願いしてきたところであるが、近年、交通事故
 等によるもののほか、急病等による救急事故が増大し、救急医療需要が
 激増しているのに対し、地域によつては救急医療機関の配置が未だ不十
 分である実態にかんがみ、地域医療の中核となるべきこれら公立病院が
 救急医療機関として積極的にその機能を果すこととなるよう重ねてお願
 いする。

  ちなみに、全国の公立病院(精神、結核、らいおよび伝染病院を除
 く。)の総数千十九のうち四百二十五(四十一・七%)が救急告示病院と
 なつているのみであり、残り五百九十四(五十八二二%)が・未告示の状
 況である。

  なお、当庁においても消防機関と救急医療機関との連けい強化の方途
 についての検討をすすめるとともに、厚生省に対しても別紙写のとおり
 の申入れを行なつており、来年度以降、公立病院に対する国の財政措置
 が強化されるよう努力中であるので申し添える.

  おつて、管下市町村に対してもこの旨指導方よろしくお願いする。
 別紙写 〔略〕



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