・公立病院に対する‥救急医療機関としての
 申出の促進について
             昭和四十四年十月十三日 消防防第三百九十二号
             都道府県知事あて 消防庁長官

  近年の社会生活の複雑化および都市化の進行に伴い、救急事故も毎年
 大幅に増加する傾向にあり、昭和四十三年中の全国の救急出場件数は、
 五十九万四千八百六十二件と実に六十万件に近い数字を示している。

  救急業務の実施市町村は、昭和四十四年四月一日現在で六百三十二市
 町村にのぼつており、全国的に救急体制は整備されてきているところで
 ある。

  一方、救急業務と切り離して考えることのできない救急医療について
 みると、もつとも住民に緊密な関係にある公立(都道府県立および市町
 村立)病院においては、全国の公立病院(精神、結核、らいおよび伝染
 病院を除く。)の総数千二十一のうち三百五十(三四・三%)が救急告示
 病院となつているのみであり、残り六百七十一(六五・七%)が未告示
 の状況である。(別添一および二資料参照)

  公立病院が救急医療機関として告示を受けていないことについては、
 種々の理由があると思われるが、交通事故等による救急対策について
 は、本来地域住民の医療の中核となる公立病院が積極的姿勢をもつてそ
 の地域の救急医療機関として十分にその責任を果たすことが望まれる。

  貴職には、このことについて従来から配慮をお願いしてきたところで
 あるが、地域的、かつ内容的に救急医療機関としての適性を認められる
 公立病院については積極的に救急医療機関としての申出が行なわれるよ
 う特段の御配慮をお願いする。

  なお、国においても公立の救急医療機関に対して特別交付税による財
 源措置を行なつているが、今後その措置について強化される見込みであ
 るから、念のため申し添える。

 別添一・二 〔略〕


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