・消防機関と救急医療施設との連携、協力
 関係の確立について
           昭和六十二年二月十二目 消防救第十三号
           各都道府県消防主管部長あて 消防庁救急救助室長

  標記の件については、適切かつ円滑な救急業務を遂行する上で極めて
 重要な課題であることにかんがみ、これまでにも「救急診療の協力体制
 の確立について」(昭和四十九年九月九日付各都道府県消防主管部長あ
 て消防庁安全救急課長通知)、「救急医療施設における救急搬送患者の受
 入れの円滑化について」(昭和六十一年二月二日付消防救第十三号各都
 道府県知事あて消防庁次長通知)等により、その対策に関し、種々御配
 慮を頂いているところであるが、消防庁としては、この点について消防
 関係者、救急医療関係者、学識経験者等の協力を得て調査研究を行い、
 今般、「地域の救急システムの改善に関する調査研究委員会報告書」を
 別添のとおりとりまとめたところである。

  また、「救急病院等を定める省令の一部を改正する省令」(昭和六十二
 年厚生省令第二号)が去る二月一日より施行され、救急病院等につい
 て、主として事故による救急患者を対象とする医療機関から、救急患者
 一般を対象とする医療機関にその性格が変更されることとなつた。

  ついては、この報告書の内容を十分に参考の上、特に下記事項に留意
 して、消防機関と救急医療施設との一層の連携、協力体制の確立を図
 り、救急業務の万全が期せらわるよう格段の御配慮をお願いする。

  また、管下市町村(消防の事務を処理する一部事務組合を含む)に対
 してもこの旨周知するとともによろしく御指導願いたい。

  なお、この件については、厚生省とも協議済であるから念のため申し
 添える。

      記

1 患者情報の伝達手段としてのスコアカードの導入について積極的に
 検討を行い、各地域ごとにその点数に基づき救急患者の症状に応じた
 適応救急医療施設を選定し、直接搬送できるシステムの確立に努める
 こと。

  なお、今回作成した報告書の付偏においてスコアカードのモデルを
 掲載し、参考に供することとしたが、実際に各消防機開でスコアカー
 ドを作成するに当たつては、その内容及びこれに基づく適応救急医療
 施設の選定方針等について地元医師会、救急医療施設等救急医療関係
 機関と十分な協議を行い、その同意を得ておくこと。

2 救急業務の円滑な実施のためには、日頃から救急医療関係者と消防
 関係者がそれぞれの地域における救急システムの在り方や問題点につ
 いて真剣に協議を行うことが重要であり、このための場の設定に努め
 られたいこと。この場合において、厚生省で進めている地域医療推進
 会議の場を活用する、あるいはその部会として救急医療問題を協議す
 る場を設けるなどの方法も考えられるところであり、あらかじめ都道
 府県や市町村の保健衛生部局と十分相談を行うこと。また、救急医療
 体制を整備する単位となる地域と消防機関の管轄地域が相違している
 ことに十分留意の上、実効性のある協議ができるような場つくりを考
 えること。

3 救急医療施設と消防機関との間で医療情報と患者情報の相互伝達を
 適確に行い、救急患者の症状に応じた適応救急医療施設への受入れの
 円滑化を図るため、救急医療施設又は救急医療情報センターとの緊密
 な連絡、通報体制の確立に努めること。なお、救急医療情報センター
 の活用に当たり、入力責任者の選任、端末設置病院の増加、定時入力
 の励行、入力回数の増加等について要望する事項があれば、協議会等
 の場で積極的に意見を申し述べること。

4 重篤救急患者の救命救急センター等への受入れ体制について検討を
 行い、消防本部と救命救急センター等との迅速な連絡ができないなど
 の問題がある場合には、これを改善するための手段の整備(緊急着信
 専用電話、いわゆるホットライン、ファクシミリ等の設置等)につい
 て、救急救命センター等との協議の上、その実現に努めること。(「救
 急医療施設における救急搬送患者の受入れの円滑化について」昭和六
 十一年二月一日付消防救第・丁三号参照)

 別添〔略〕



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