・救急医療施設の運営に対する指導の徹底
 等について(通知)
              昭和六十一年一月三十日 健政発第五十五号
              各都道府県知事あて 厚生省健康政策局長

  救急医療体制の整備・充実については、かねてより、医務局長通知
 「救急医療体制の整備について」(昭和五十二年七月六日付医発第六百
 九十一号)、同「救急医療対策の整備事業について」(同日付医発第六百
 九十二号)及び同「救急病院等を定める省令の施行について」(昭和三十
 九年三月十一日医発第五十一の二号)等により、種々ご配慮をいただい
 ているところであるが、近時、救命救急センター等の救急医療施設にお
 ける重篤救急患者の受入れに関し、国民の救急医療体制に対する信頼を
 損うような事例がみられたことは誠に遺憾である。

  ついては、救急医療施設が、それぞれの役割に応じた機能を十分果た
 せるよう、特に下記の事項について、救急医療施設に対する指導の徹底
 方お願いする。

  また、併せて、地域毎に、救急医療施設、消防機関等の関係機関によ
 る連絡会議を定期的に開催する等により、関係者間の十分な意思疎通と
 情報交換を図り、緊密な連携、協力関係が確保されるよう、特段のご配
 慮をお願いする。

  なお、救急病院及び救急診療所については、救急病院等を定める省令
 (昭和三十九年二月厚生省令第八号)第一条に規定する基準に該当しな
 くなつた場合には、当該救急病院又は救急診療所に対し、同省令第二条
 に規定する申出の撤回を促すこと等により、救急病院・救急診療所制度
 に対する信頼を確保するよう配慮されたい。

  おつて、本件通知については、消防庁とも協議済みであり、消防庁次
 長からも貴職あて別途通知される予定であるので、念のため申し添え
 る。

      記

1 救命救急センターについて

   (1) 救急患者の受入れに係る責任者(医師であること。交替制でも差
    し支えない。)及び受入れの依頼があつた際のセンター内の連絡体
    制を明確にしておくこと。

   (2) 当直医等が救急患者の診療に従事している間に、新たに救急患者
    の受入れの依頼があり、当直医等のみによつては対応できないと判
    断される場合における非当直医等の動員体制を確立しておくこと。

2 救急病院・救急診療所について

   (1) 救急患者の受入れに係る責任者(医師であること。交替制でも差
    し支えない。)及び受入れの依頼があつた際の院内の連格体制を明
    確にしておくこと。

   (2) 救急患者の受入れの依頼があつた場合において、空床がないこと
    により受入れができないことのないよう、優先的に使用される病床
    等を確保しておくこと。

   (3) 救急患者の診療等により、新たな救急患者の受入れが困難となつ
    た場合は、その旨速やかに救急医療情報センター又は消防機関に通
    報するなど、救急医療情報センター等との間の緊密な連絡・通報体
    制を確保すること。



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