・救急医療施設における救急搬送患者の受
 入れの円滑化について
                昭和六十一年二月一日 消防教第十三号
                各都道府県知事あて 消防庁次長

  標記の件については、最近、重篤な救急搬送患者の救急医療施設への
 受入れに円滑を欠く事例が生じたことにかんがみ、別添写しのとおり厚
 生省健康政策局長から関係機関に対し指導の徹底が期されたところであ
 るが、都道府県においては、下記1、2及び4について貴管下市町村

 (消防の事務を処理する一部事務組合を含む。)に対し適切な指導を行
 うとともに、下記事項に留意の上、救急搬送患者の受入れの円滑化につ
 いて格段の御配慮をお願いする。なお、この件については、厚生省とも
 協議済であるから念のため申し添える。

      記

1 救命救急センター並びに救急病院及び救急診療所に対して、責任者
 及び内部連絡体制の明確化、救急医療情報セソター又は消防機関との
 間の緊密な連絡、通報体制の確保等の措置について厚生省から指導が
 行われたところであるが、市町村においては救急業務を担当する立場
 から、これまでの救急搬送患者の受入れの状況をふまえ、救急医療施
 設に対して要望すべき事項等があれば事前に十分な意見交換を行うと
 ともに、救急医療施設において講じられる措置についてその内容を把
 握するよう努めること。

2 特に、重篤な救急搬送患者の救命救急センター等への受入れ体制に
 ついて検討を行い、従来から、消防本部と救命救急センター等の責任
 者である医師との迅速な連絡ができないなどの問題がある場合には、
 これを改善するための手段の整備(緊急着信専用電話いわゆるホット
 ライン、ファクシミリの設置等)について、救命救急センター等と協
 議の上、その実現に努めること。

3 都道府県においては、1及び2に関する市町村の対応の状況を把握
 し、必要に応じて救急医療関係機関と協議を行うなどの措置を行うこ
 と。

4 消防機関と救急搬送患者を受け入れる救急医療施設との一層の連
 携、協力関係を確立するための方策については、今年度当初に消防庁
 に設置した研究委員会において、現在検討を行つているところであ
 り、今年度末を目途に検討結果を別途通知することとしているが、当
 面、都道府県及び市町村においては、必要に応じて、消防機関と救急
 医療施設との間で救急医療問題について具体的な協議を行うなどの方
 策を検討すること.

別添写 〔略〕



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