・消防法第二条第九項の医療機関について
               平成十年七月三日 消防救第百五十一号
               各都道府県知事あて 消防庁次長

  標記の件については、昭和六十二年一月十四日付け消防救第一号で通
 知しているところであるが、標記医療機関を定めた救急病院等を定める
 省令について、その一部を改正する省令(平成十年三月二十七日厚生省
 令第三十六号)が別添のとおり公布され、四月一日より施行されたとこ
 ろである。

  今回の省令の改正により、救急病院及び救急診療所(以下「救急病院
 等」という。)の認定は、都道府県が定める医療計画に基づいた救急医療
 体制の整備が進められるよう、医療計画の内容を勘案しこれを行うこと
 とされた。

  貴職におかれては、この省令の趣旨を十分理解のうえ、特に下記事項
 について留意するとともに、これらの事項について貴管下市町村(消防
 の事務を処理する一部事務組合を含む。)に対しても、この旨示達のう
 えよろしくご指導されるようお願いする。

  なお、この件については、厚生省とも協議済であるとともに、省令改
 正に伴う施行通知が厚生省から別紙写(平成十年六月一日健政発第六百
 九十号厚生省健康政策局長通知)のとおりなされているので、念のため
 申し添える。

      記

 1 今回の省令改正は、救急医療システムの望ましい在り方等について
  検討を行うため厚生省に設置された救急医療体制基本問題検討会の報
  告を踏まえ、救急告示制度と初期、二次、三次の救急医療体制を都道
  府県が作成する医療計画の上で整合させ、両制度の一元化を図ること
  を目的とするものであるので、この点特に留意すること。

 2 この省令における救急病院等の基準と医療計画作成指針(平成十年
  六月一日健政発第六百八十九号健康政策局長通知の別紙)に示された
  二次救急医療機関の基準が一致していることから、原則として医療計
  画において定められた二次救急医療機関及び三次救急医療機関を救急
  病院等として認定されることになるので、医療計画の救急医療の確保
  に関する事項の作成にあたっては、「医療計画の作成に対する対応に
  ついて」(平成十年七月三日消防救第百五十号)を参考として消防機
  関の意見が反映されるように努めること。

 別添・別紙〔略〕


目次に戻る