・救急病院等を定める省令の一部を改正す
 る省・令の施行について
               平成十年六月一日 健政発第六百九十号
               各都道府県知事あて 厚生省健康政策局長

  救急病院等を定める省令の一部を改正する省令(別添参照)が平成十
 年三月二十七日厚生省令第三十六号として公布され、平成十年四月l日
 から施行されたが、その改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるの
 で、御了知の上、その施行につき遺憾なきを期されたい。

  また、この施行に伴い、昭和六十二年一月十四日健政発第十一号本職
 通知「救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について」
 の一部を別紙のとおり改正する。

      記


 第一 改正の趣旨

   我が国の救急医療体制については、いつでも、どこでも、だれでも
  適切な救急医療を受けられることを目的に、昭和三十九年に創設され
  た救急病院・救急診療所の告示制度に加え、昭和五十二年からは、初
  期、二次、三次の救急医療機関並びに救急医療情報セソターからなる
  救急医療体制の体系的な整備を推進してきた。

   この結果、現在では、全国的には救急医療の量的な整備はほぼ達成
  されつつある。しかし、一方では地域格差の解消、休日・夜間の診療
  体制の強化といった課題も指摘されている。

   救急医療は、社会環境、疾病構造の変化等と密接に関連しており、
  近年ますますその重要性が高まっている。また、平成九年十二月に医
  療法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十五号。以下「改正
  法」という。)が成立し、医療計画において救急医療の確保に関する事
  項を必要的記載事項とするとともに、救急医療の提供を要件の一つと
  する地域医療支援病院を創設すること等が定められるなど、救急医療
  を取り巻く環境が変化する中で、我が国における救急医療体制の一層
  の質的な充実と地域格差の是正が求められている。

   こうした状況を踏まえ、将来の我が国における良質かつ効率的な救
  急医療体制の在り方について基本的な方向性を示すことを目的とし
  て、救急医療体制基本問題検討会が平成九年二月に発足L、平成九年
  十二月十一日に「救急医療体制基本問題検討会報告書」が公表され
  た。

   同報告書では、前述の救急告示制度と、初期、二次、三次救急医療
  体制が併存し、住民や救急隊にとって分かりづらく、利用しづらいも
  のとなっていることから、両制度の一元化を図る必要性が指摘され、
  その一元化の方向性として、都道府県が作成する医療計画に基づき、
  地域の実情に応じた救急医療体制を確立すること等が提言された。

   今回の改正は、この報告書の趣旨等を踏まえ、医療計画に基づいた
  救急医療体制の整備が進められるよう、救急病院等を定める省令(昭
  和三十九年厚生省令第八号。以下「省令」という。)第一条の規定に基
  づき、救急病院又は救急診療所を認定するときは、医療計画の内容を
  勘案しこれを行うこととしたものである。

 第二 改正の内容等

   都道府県知事が救急病院又は救急診療所を認定するときの勘案事項
  に「医療計画の内容」が追加されたこと。これは、救急医療体制基本
  問題検討会報告書において、今後、救急病院又は救急診療所の認定及
  び初期、二次、三次救急医療体制の整備については、医療計画のもと
  で一元的に実施することが提言されたことによるものであること。

 第三 経過措置等に関する事項について

   改正前の省令に基づいて認定された救急病院又は救急診療所につい
  ては、引き続き救急病院又は救急診療所としてみなされること。な
  お、この場合において認定の効力は、改正前の省令に基づいて認定さ
  れた日から起算して三年間を経過した日に失われること。

 第四 その他

   医療計画に救急隊による傷病者の搬送先として記載された病院又は
  診療所にあっては、省令第一条の規定に基づいて、救急業務に関し協
  力する申出を行うものとすること。

 別添・別紙〔略〕



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