・救急病院等を定める省令の一部を改正す  る省令の運用について
       昭和六十二年一月十四日 指第一号
       各都道府県衛生主管部局長あて 厚生省健康政策局指導課長

  救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行については、別
 途、厚生事務次官及び厚生省健康政策局長から通知されたところである
 が、その運用に当たつては、次の点に留意し、遺憾のないようにされた
 い。なお、昭和三十九年四月六日付総第十号厚生省医務局総務課長通知
 は廃止する。

 1 救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八号)第一条の
  申出については、別紙様式を参考として、各都道府県において定めら
  れたいこと。なお、別紙様式中、協力医療機関とは、当該救急病院又
  は救急診療所において対応可能な処置を施した後、転送の必要がある
  救急患者について、当該救急病院又は救急診療所の紹介により積極的
  に転送を受け入れ、診療してくれる医療機関を意味するが、あらかじ
  め当該医療機関の了承を得たうえで記入するよう指導すること。

 2 告示には、救急病院又は救急診療所としての認定が効力を有する期
  限を示すこととされたが、期限は年月日を明記すること。

 3 救急病院又は救急診療所として三年間経過し、更新の申出があつた
  場合、審査に当たつては、その間の救急患者の受入れ実績も考慮する
  こと。

   なお、更新の申出は、期限日前に時間的に余裕を持つて行われるよ
  う指導すること。

 4 病院群輪番制や在宅当番医制の充実している地域等においては、救
  急病院・救急診療所、消防機関、医師会、都道府県等関係者の協議に
  より、当該地域の救急医療の確保に支障のない範囲で、交替で、休日
  夜間等において休診とすることも許されるものであること。

   なお、その場合には、あらかじめ、休診の時間帯を消防機関、警察
  機関に連絡するとともに、地域住民に対しても、自治体の広報紙等に
  より、周知徹底を図るようにすること。

 5 救急病院・救急診療所としての告示を受けた医療機関については、
  救急病院・救急診療所であることが容易にわかる標示を励行するよう
  指導すること。

 別紙〔略〕



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