・救急病院等を定める省令の一部を改正す
 る省令の施行について
            昭和六十二年一月十四日 厚生省発健政第三号
            各都道府県知事あて 厚生事務次官

  救急病院・救急診療所制度については、昭和三十九年に創設されて以
 来、事故による傷病者に対する救急医療の確保のため、重要な役割を果
 たしているところであるが、第百四回国会において消防法(昭和二十三
 年法律第百八十六号)の一部改正が行われ、同法第二条第九項の救急業
 務の対象が事故その他の事由による傷病者にまで拡大されたことを踏ま
 え、また、疾病構造の変化、医療技術の進歩等諸般の状況の変化に鑑
 み、今般、救急病院等を定める省令の一部を改正する省令(昭和六十二
 年厚生省令第二号)が別添のとおり公布され、来たる昭和六十二年二月
 一日から施行されることとなつた。

  ついては、その施行に当たつては、特に下記事項に留意の上、遺憾の
 ないよう配慮されたく通知する。なお、昭和三十九年三月十一日付け厚
 生省発医第五十一号本職通知は廃止する。

      記

 1 今回の改正は、救急病院・救急診療所について、主として事故によ
  る救急患者を対象とする医療機関から、救急患者一般を対象とする医
  療機関にその性格を変更することとし、それに伴い、救急病院・救急
  診療所の人的要件及び設備要件を改めるとともに、救急病院・救急診
  療所についての国民の信頼を一層高める観点から、その認定を三年ご
  との更新制とするものであること。

 2 救急病院・救急診療所が適正に配置されるようにするため、現在各
  都道府県において作成作業が進められている医療計画においても、地
  域における救急患者の発生状況を踏まえ、救急病院・救急診療所の配
  置について記すことが望ましいこと。

   なお、救急病院・救急診療所としての適格性を有する公的医療機関
  については、その設置の目的に鑑み積極的に申出を行うよう指導する
  こと。

 3 今回改正された制度の円滑な運営のためには、救急医療機関相互の
  協力体制の確保が極めて重要であり、各救急病院・救急診療所におい
  て、救急処置の後、転送せざるを得ない救急患者について、これを積
  極的に受け入れる協力医療機関をあらかじめ定めておくよう指導する
  こと。

 4 救急病院・救急診療所と消防機関との連携の確保についても、十分
  留意するものとし、特に、個々の救急病院・救急診療所の受入体制に
  関する情報が消防機関に対し適時、適切に提供されるよう指導するこ
  と。

 別添 〔略〕


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