・消防法施行令第四十四条第三項の施行に
 伴う救急隊員の教育訓練の推進について
         昭和五十七年一月二十二日 消防救第四号
         各都道府県消防主管部長あて 消防庁救急救助室長
 標記については、消防法施行令の一部を改正する政令(昭和五十三年
政令第三百六十三号)により救急隊員の資格要件が明らかにされて以来
今日まで、同施行令の趣旨に基づく資格基準を満たす救急隊員を確保す
るため、各都道府県及び各市町村において鋭意努力されてきたところで
ある。

 しかし、同施行令に基づく救急体制の確立のためには、救急隊員の教
育訓練を更に推進する必要があるので、下記事項の趣旨に十分御留意の
うえ同施行令の施行期日である昭和五十七年四月一日以降万全の救急業
務体制が確立されるよう貴管下市町村(一部事務組合も含む。)に対し
てよろしく御指導願いたい。

      記

 1 昭和五十七年四月一日以降の救急業務の遂行に支障がないよう、同
 年三月三十一日までに消防法施行令第四十四条第三項に規定する資格
 基準を満たす救急隊員(以下「資格者」という。)を確保するため救急
 隊員の教育訓練を鋭意推進すること。この場合において、消防学校に
 おける救急隊員の教育訓練の推進を図るほか、各市町村が単独で救急
 隊員の教育訓練計画を実施している場合には、その計画が完全に実施
 できるよう必要な協力と適切な指導を行われたい。

 2 消防法施行令第四十四条第三項の施行に伴い、昭和五十七年四月一
 日以降資格者が救急業務に従事するよう管下市町村に徹底すること。
  この場合において、兼務の救急隊員が多い市町村については、各消防
 本部、支所、出張所等ごとの人員配置に遺漏がないよう適切な指導を
  行われたい。

 3 消防法施行令第四十四条第三項第一号に規定する救急業務に関する
  講習について、消防法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十六年
  自治省令第二十九号)により、その課目及び時間数等の基準が制定さ
  れたところであるが、消防学校の教育訓練の基準(昭和四十五年消防
  庁告示第一号)のうち救急科の専科教育の基準もこれにあわせて改正
  する予定であること。

 4 「救急隊員の教育実施状況及び計画等の調査について(昭和五十六
  年十二月八日付、消防救第九号)」に基づく調査結果によれば、昭和五
  十七年四月一日における資格者の数が必要最小限の市町村も見受られ
  るので、交代要員の確保等の趣旨からも昭和五十七年四月一日以降に
  おいても資格者の養成を早期に行うよう努めること。



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