・救急隊員の教育訓練の充実、強化について

          昭和五十一年八月二日 消防予第四十七号
          各都道府県消防主管部長あて 消防庁予防救急課長

  市町村の救急業務実施体制は、逐年整備され、国民の救急業務に対す
 る期待も大きなものとなつてきているが、同時に、救急業務を行うに際
 しては応急処置を施すことが必要な場合等もあるので、救急隊員に対し
 ては専門的な知識及び技能の修得が要求されている。しかしながら現在
 救急隊員のうち、救急業務実施基準(昭和三十九年三月三日付自消甲教
 発第六号、各都道府県知事あて消防庁長官通知)第五条各号に該当する
 者は全体の約四十%であり、今後、救急隊員の教育訓練の充実、強化を
 図る必要がある。

  ついては、貴管下市町村に対してもその趣旨の徹底を図るとともに、
 特に貴都道府県消防学校においては、専任救急科の設置、講習内容の充
 実強化等を図ることにより少くとも救急業務実施基準別表第一に該当す
 る講習を実施できる体制を整備するほか、講習の定員及び回数の増加を
 図るなど救急隊員の教育訓練に万全を期されたい。

  なお、先般厚生大臣の諮問機関である「救急医療懇談会」が取りまと
 めた別添資料「当面取るべき救急医療対策について」においても救急隊
 員の資質の向上の必要性が示されているので念のため申し添える。

 別添 〔略〕



目次に戻る