・救急隊員の教育訓練の徹底について

           昭和四十三年一月五日 消防防第二号
           各都道府県消防主管部長あて 消防庁防災救急課長

  最近における交通事故をはじめ救急事故件数の激増に対処するため、
 救急業務の実施体制の整備に努めてきたが、これに伴ない救急隊員の養
 成は急を要するものがある。救急隊員は人命の救護という重要な業務に
 従事するものであるので、その教育訓練については、特に徹底を図り、
 資質の向上に努めなければならないことはいうまでもないが、その実態
 はまだ十分とはいえない状況である。

  ついては、下記事項に基づき、各都道府県消防学校におかれて教育訓
 練の徹底を図られる等各都道府県の実状に即した方法により救急隊員の
 教育訓練に万全を期せられるとともに、教育訓練を受けずに救急業務に
 従事する隊員が存在しないよう、貴管下市町村を指導されたい。
  なお参考テキスト「救急処置」を別途配布するので、救急隊員の教育
 を行なううえにおいて一助とされたい。

      記

 1 教育訓練の内容の充実について

   救急業務はこと人命に関することであるので、救急隊員の教育訓練
  の内容については、特に充実を図る必要があり、短時日の講習に終る
  ことなく救急業務実施基準(昭和三十九年三月三日自消甲教発第六
  号)別表第lに定める救急実務講習科目および時間にのつとつて行な
  うようにされたいこと。

 2 教育訓練の確保について

   各消防学校において救急隊員の教育訓練を行なうよう努力されたい
  こと。もし講師の不足、教育訓練を受ける救急隊員が僅少である等の
  理由により単独で実施することが困難又は不適当なところにあつて
  は、近隣都道府県が協議してブロック講習を行なうか又は現に救急隊
  員養成コースを有している消防学校に教育訓練を委託するか、あるい
  はその地域の自衛隊の衛生隊の協力を得る等の方法により、救急隊員
  の教育訓練に欠けることがないようにすること。

 3 講師のあつせん等について
   都道府県において適当な講師がいないため、救急隊員の教育訓練が
  困難な場合には、できる限り当庁において講師のあつせん等の労をと
  るものであること。



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