・応急手当の普及啓発活動の推進に関する
  実施要綱の一部改正について
               平成十一年七月六日 消防救第百七十四号
               各都道府県知事あて 消防庁次長

  住民に対する応急手当の普及啓発については、「応急手当の普及啓発
 活動の推進に関する実施要綱」(平成五年三月三十日消防救第四十一号
 都道府県知事あて消防庁次長通知。以下、「要綱」という。)等に基づき
 実施されているところでありますが、救命効果の更なる向上を図るた
 め、消防機関、学識経験者等の協力を得て救急業務高度化推進検討委員
 会において、劇場、飲食店、デパート等の公衆の出入りする場所及び工
 場、作業所、各種事業所等の仕事場に勤務する管理者や従業員を対象に
 した応急手当の普及啓発を図るための方策について調査研究が行われま
 した。

  今般、この報告結果を踏まえ、別紙のとおり要綱の一部を改正し、平
 成十一年七月六日から施行することとしましたので、下記事項に十分留
 意の上、効果的な応急手当の普及啓発活動の実施が図られるようお願い
 します。

  また、貴管下市町村(消防の事務を処理する組合を含む。)にもこの旨
 周知するとともに、よろしくご指導願います。

      記
  普通救命講習の普及促進を図るためには、百貨店、旅館、ホテル、駅
 舎等多数の住民の出入りする場所及び工場、作業所、各種事業所等の仕
 事場における応急手当普及員による普通救命講習を実施することが有効
 であることから、地域の実情に応じた普及啓発活動の充実に努められた
 いこと。

 別紙 〔略〕


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