・救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について

平成三年八月五日 消防救第七十八号
各都道府県消防主管部長あて 消防庁救急救助課長

 救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和五十三年消防庁告示第二号)、 消防学校の教育訓練の基準(昭和四十五年消防庁告示第一号)及び救急 業務実施基準(昭和三十九年三月三日自消甲教発第六号)の一部改正等 については、平成三年八月五日付消防救第七十七号をもって消防庁長官 から各都道府県知事あて通知されたところであるが、下記事項にも十分 留意の上、その運用に万全を期せられるとともに、貴管下市町村(消防 の事務を処理する一部事務組合を含む。)に対してもこの旨通知され、 よろしく御指導願いたい。

      記

1
 各消防本部においては、救急に対する住民のニーズの高まりに対応 し、救急業務の高度化を図るため、救急救命土の養成を含めた救急隊 員に対する教育訓練の充実、高規格の救急自動車、救急資器材等の整 備、医療機関との連携体制の一層の強化、住民に対する応急手当の普 及啓発等の事業を総合的、計画的に推進されたいこと。
2 
 救急隊員の行う応急処置等を充実することが喫緊の課題であること から、各消防本部においては、救急隊員に対する教育訓練の充突に特 段の配慮をされたいこと。特に、救急救命士の資格を有する救急隊員 の救急隊への配置をできるだけ早期に実現するよう計画的に取り組ま れたいこと。
3 
 消防学校の教育訓練の基準別表第二4救急科に新しく設けられた 「救急標準課程」及び「救急II課程」の講習細目については、別紙一 及び別紙二を参考として定められたいこと。なお、「救急I課程」の講 習細目については、消防法施行規則の一部を改正する省令の公布等に ついて(昭和五十六年十二月一日付け消防救第八号各都道府県知事あ て消防庁次長通達)第一1(2)により示された講習の細目によるもので あること。
4 
 各都道府県等の消防学校においては、救急救命士の資格取得試験の 受験資格の確認を円滑に行う上からも、消防学校の教育訓練の基準別 表第二4に掲げられたそれぞれの講習の課程を修了した者に対し、そ の旨を証する書面を交付すること。
5 
 各都道府県等の消防学校においては、救急隊員に対する教育訓練を 効果的に実施するため、視聴覚機器・情報処理機器を用いた学習、実 技、実習、事例研究等の講義以外の教育方法を積極的に取り入れるよ う努めるとともに、これらの教育方法の導入に伴い必要となる資器材 の計画的な整備を図られたいこと。また、効果測定の適切な実施につ いても配慮されたいこと。なお、消防学校の教育訓練の基準別表第二 4に新しく設けられた「救急II課程」の実施に当たって必要となる標 準的な教育訓練用資器材を別紙三に示すので参考とされたいこと。
6 
 各都道府県等の消防学校においては、教育訓練の的確な実施を図る ため必要となる救急医療関係等の講師の確保に努められたいこと。講 師の確保について、必要があれば、消防庁においてもあっせん等を行 うので協議されたいこと。
7 
 各消防本部においては、救急隊員が救急科の各課程の修了により修 得した知識及び技能の維持向上を図るため、平素から職場において技 術の反復習熟訓練や日々の救急事案を活用した事例研究を行うなど、 より実践的な教育訓練を積極的かつ計画的に実施されたいこと。
8 
 消防庁においては、高規格の救急自動車、救急資器材等の整備を推 進するため、平成三年度に「救急高度化推進整備事業」を創設し、メ ニュー方式による国庫補助を行うこととしたので、各消防本部におい ては、当該事業の積極的な活用を図られたいこと。なお、高規格の救 急自動車の導入に当たっては、「平成二年度救急自動車及び救急資器 材の構造改善等検討委員会報告書」(平成三年五月十三日付け消防教 第四十四号各都道府県消防主管部長あて消防庁救急救助課長通知)を 参考とされたいこと。
9 
 住民に対する応急手当の普及啓発については、従来より各消防本部 において取り組まれているところであるが、傷病者の救命率の向上、 住民の自主救護能力の向上、救急業務に対する住民の理解の促進等の ために極めて重要なものであることに鑑み、今後、地域の医師会、医 療機関等と協力して、一層積極的に推進されたいこと。なお、消防庁 においては、前記8の救急高度化推進整備事業等により応急手当の普 及啓発用資器材の配備を推進していくこととしているので、その積極 的な活用を図られたいこと。
10 
 救急隊員の行う応急処置等の範囲の拡大に伴い、救急救命士の資格 を有する救急隊員が高度な応急処置を行う場合に医師の具体的な指示 を的確に得ることが必要であることから、各消防本部においては、地 域の医療機関との連携・協力関係を一層強化されたいこと。なお、救 急活動中の医師との連絡状況について具体的に救急活動記録票等に記 載するように努められたいこと。

別紙1 救急業務講習課目時間一覧表(救急標準課程)(省略)
別紙2 救急業務講習課目時間一覧表(救急U課程)(省略)
別紙3 「救急II課程」における標準的な教育訓練用資器材(省略)


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