○消防力の基準〔抄〕

                       昭和三十六年八月一日
                       消防庁告示第二号

         〔最終改正〕平成二年一月二五日 消防庁告示第一号

    第一章 総則

 第一条 この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業
  務等を行なうために必要な最少限度の施設及び人員について定めるも
  のとする。

    第二章 施設の基準

 第十二条の七 消防法第三十五条の五の規定に基づき救急業務を行なわ
  なければならない市町村に配置する救急自動車の数は、人口十五万以
  下の市町村にあってはおおむね人口五万ごとに一台とし、人口十五万
  をこえる市町村にあっては三台に人口十五万をこえる人口についてお
  おむね人口七万ごとに一台を加算した台数とする。

 2 前項の規定にかかわらず地域の実情に応じ救急自動車の数を増減す
  ることができる。

 3 前二項の規定に基づく救急自動車のほかか動中の救急自動車が故障
  した場合等における予備のため、代替車として、か動中の救急自動車
  おおむね六台ごとに一台の割合で救急自動車を配置するものとする。

 4 前三項の規定による救急自動車は、署所が管理する。

 第十二条の八 消防本部及び消防署を置く市町村には、救助隊の編成、
  装備及び配置の基準を定める省令 (昭和六十一年自治省令第二十二
  号。次項において「省令」という。)第三条に規定する救助隊の配置基
  準数(同条第二項による増減を行った場合には、当該増減後の配置基
  準数とする。次項において同じ。)と同数の救助工車を配置するも
  のとする。

 2 前項の規定にかかわらず、救助隊の配置基準数から省令第四条に規
  定する数(同条第二項による増減を行った場合には、当該増減後の数
  とする。)を控除した数については、救助工作車に代えて、同様の救助
  器具積載能力を有する消防ポンプ自動車その他の消防用自動車を充
  て、前項の規定により配置するものとされる救助工作車の台数から減
  ずることができる。

 3 前二項の規定による救助工作車は、署所が管理する。
  第十二条の九 第十二条から第十二条の三まで及び前三条の規定による
  はしご自動車、屈折はしご自動車、化学消防車、大型高所放水車、
  泡原液搬送車、消防艇、救急自動車及び救助工作車のほか、火災の鎮
  圧、災害の防ぎょ等について特殊の事情のある地域はその実情に応
  じ、排煙車、林野火災工作車、防災工作車等(以下「特殊車等」とい
  う。)を配置するものとする。

 2 前項の規定による特殊車等は、署所又は消防団が管理する。
  第十五条の二 都道府県は、林野火災、石油コンビナート等の広域的な
  災害又は大規模な災害の拡大を防止するため、防災上必要な資機材施
  設を地域の実情に応じて備蓄整備するとともに、市町村の求めに応じ
  て貸与し又は使用させる等により、市町村の消防力の補完に努めるも
  のとする。

    第三章 人員の基準

 第十六条の二 救急自動車に搭乗する救急隊員の数は、救急自動車一台
   につき三人とする。

 2 前項の規定による救急自動車に搭乗する救急隊員のうち、一人は、
  消防士長とする。

 第十六条の三 救助工作車に搭乗する救助隊員の数は、救助工作車一台
  につき五人とする。

 2 前項の規定による救助工作車に搭乗する救助隊員のうち、一人は、
  消防士長とする。

 3 人命救助を必要とする災害又は事故が多発する地域については、前
  二項の救助隊員に加えて、消防本部若しくは署所又は消防団に実情に
  応じ必要と認められる救助のための要員を配置するものとする。
    附 則〔平成二年一月二五日消防庁告示第一号〕
  この告示は、平成二年五月二十三日から施行する。

(参考)
 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
                      昭和六十一年十月一日
                      自治省令第二十二号


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