・口頭指導に関する実施基準の制定及び
 救急業務実施基準の一部改正について
              平成十一年七月六日 消防救第百七十六号
              各都道府県知事あて 消防庁次長

  住民に対する応急手当の普及啓発を推進されているところですが、平
 成九、十年度に消防庁に救急業務高度化推進検討委員会が設置され、新
 たな応急手当の普及方策を消防機関、学識経験者等の協力を得て検討を
 行ってきたところです。この度、救急要請受信時の電話等を使用した応
 急手当の指導(以下、「口頭指導」という。)について別添のとおり報告
 書が作成されました。

  ついては、当報告書を踏まえ、別紙一のとおり口頭指導に関する実施
 基準を定めるとともに、別紙二のとおり救急業務実施基準(昭和三十九
 年自消甲教発第六号)を改正したので、下記事項に留意して口頭指導の
 実施体制の整備推進を図られるよう貴管下市町村(消防の事務を処理す
 る組合を含む。)にこの旨周知するとともに、よろしくご指導されます
 ょうお願いします。

      記

 第一 口頭指導に関する実施基準について

  1 実施要綱の策定
    本実施基準に準拠して各消防機関ごとに地域の実情に応じて口頭
   指導に関する実施要綱を策定すること。

  2 プロトコールの策定
    口頭指導を行う指導項目毎に、口頭指導員が応急手当実施者に対
   して行う指導手順(以下、「プロトコール」という。)を策定するこ
   と。策定の際は、別添の報告書に定めた標準プロトコールに則して
   各消防機関の実情に応じて策定すること。

  3 口頭指導体制
    口頭指導によって救急隊の出場指令が遅延することのないよう
   に、口頭指導員の役割分担を事前に定めるなどの対策を講じておく
   こと。
    また、指令業務に就く者は、本実施基準に定める口頭指導員の要
   件を満たしている者を充てるよう努めること。

  4 救急隊からの口頭指導
    救急要請を受け出場中の救急隊からの車両電話等を活用した口頭
   指導についても考慮されたいこと。

  5 回線の確保
    所管する地域において一一九番回線が二回線以上確保されるよう
   NTT等関係機関と調整しておくこと。
    回線が確保されるまでの間は、その地域の一一九番回線を長時間
   占有することのないよう、一般回線により指令室又ば救急隊からか
   け直す等の対策を講じるものとすること。

  6 災害補償
    口頭指導は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五
   条の七の規定に基づくものであることから、現場において口頭指導
   に基づき応急手当を施行した者は、同法第三十六条の三に規定する
   災害補償の対象に該当するものであること。

 第二 救急業務実施基準の一部改正について

  1 改正の趣旨
    今回の救急業務実施基準の改正は、今回定められた「口頭指導に
   関する実施基準」に基づき、口頭指導の実施体制の整備を促進する
   ため所要の改正を行ったものであること。

  2 改正の内容
    消防長は、応急手当の指導が必要であると判断した場合に口頭指
   導が出来るように口頭指導の実施体制を整備し、救命効果の向上を
    図るものであること。

 別紙一
     口頭指導に関する実施基準

 1 目的
   この実施基準は、消防機関が行う救急現場付近にある者に対する応
  急手当の口頭指導について、その実施方法等必要な事項を定め、もっ
  て救命効果の向上に資することを目的とする。

 2 定義
   この実施基準において、口頭指導、口頭指導員及び応急手当実施者
   の定義は次のとおりとする。

    口頭指導    救急要請受信時に、消防機関が救急現場付近にあ
           る者に、電話等により応急手当の協力を要請し、口
           頭で応急手当の指導を行うこと。

    口頭指導員  一一九番通報を受ける等の指令業務に従事してい
           る者の中で、別に定める口頭指導を行うための要件
           を満たす消防職員。

   応急手当実施者 口頭指導員により口頭指導を受け傷病者に対し応
           急手当を施行する者(口頭指導員の口頭指導を施行
           者に伝える者も含む。)。

 3 口頭指導の指導項目

    消防機関が口頭指導を行う際の指導項目は次のとおりとし、各消防
  機関で定めたプロトコールに基づき実施すること。ただし、消防機関
  の実情に応じて、中毒の処置等その他の手当の指導項目を設けること
  は差し支えない。

  (1) 心肺蘇生法(成人、小児、乳幼児に区分して策定すること。)
  (2) 気道異物除去法
  (3) 止血法
  (4) 熱傷手当
  (5) 指趾切断手当

 4 口頭指導の実施要領

  (1) 口頭指導実施及び中止の判断
    口頭指導は、口頭指導員が要請内容から応急手当が必要であると
   判断した場合に実施する。
    また、応急手当実施者が極度に焦操し、冷静さを失っていること
   等により対応できない場合及び指導により症状の悪化を生じると判
   断される場合は中止する。

  (2) 口頭指導員の要件
    口頭指導員員は、次のいずれかに該当する者をもって充てるものと
   する。

   ア 救急救命士
   イ 救急隊員の資格を有する者
   ウ 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成五年三
    月三十日消防救第四十一号)に基づく応急手当指導員

  (3) 口頭指導内容
    口頭指導員は、口頭指導を行うに際し、既に救急隊が向かってい
   る旨を伝える等応急手当実施者に安心感を持たせるとともに、原則
   として各項目のプロトコールの内容に従って指導するものとする。
   ただし、口頭指導員のうち、上記(2)のア又はイの要件を満たす者
   は、症状の改善が期待できると判断した場合は、各項目のプロト
   コールの項目以外の中毒等の処置についても口頭指導を実施できる
   ものとする。

  (4) その他実施上の留意事項
   ア 口頭指導を実施すべき事実であると判断した場合は、各プロト
    コールに従って、速やかに指導を行うものとする。
   イ 口頭指導を実施する場合、感染防止上の留意事項についても配
    意した指導を行うものとする。
   ウ 口頭指導を実施した場合、出場中の救急隊に対してその内容に
    ついて適切な方法により伝達するものとする。

 5 口頭指導に係わる記録等
   口頭指導員は、口頭指導を行った場合は、口頭指導を行った年月
  日、時刻、口頭指導員名、応急手当実施者、指導項目及び指導内容等
  の記録を行うとともに、事例研究会等を通じて該当救急隊からその指
  導の結果、傷病者の予後等について確認し同様に記録しておくことと
  する。また、それらの記録、研究会の成果等を利用し、指導項目の改
  廃、プロトコールの改善、指導方法の研究等を行い、常に口頭指導の
  高度化に努めること。

 別紙二 〔略〕


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