・救急業務実施基準の一部改正について

(通達)
            昭和五十九年四月二十五日 消防救第二十二号
            各都道府県知事あて 消防庁次長

  このことについて、別紙のとおり救急業務実施基準(昭和三十九年三
 月三日自消甲教発第六号)の一部が改正されたので、下記事項に御留意
 のうえ貴管下市町村(消防の事務を処理する一部事務組合を含む。)を
 よろしく御指導願いたい。

       記

 1 改正の趣旨
   今回の救急業務実施基準の改正は、「救急隊員の行う応急処置等の
  基準」(昭和五十三年消防庁告示第二号)に定められた応急処置等を
  円滑に行えるよう救急自動車に備える資器材(以下「救急資器材」と
  いう。)についての規定を改め、もって救急業務の円滑かつ能率的な
  運営を図ろうとするものである。

 2 改正の内容及び留意事項

  (1) 救急資器材について@救急処置等に必要な資器材とA通信、救出
   等に必要な資器材とに大別するとともに、資器材の分類について
   「観察用資器材」の分類を新たに設けるなど、所要の見直しを行っ
   たものであること。

  (2) 個々の救急資器材について、「救急隊員の行う応急処置等の基準」
   に定められた応急処置等を円滑に行えること、最近における科学技
   術の進歩等により開発、改良された資器材を積極的に取り入れるこ
   と等を重点に見直しを行ったものであること。

  (3) 各消防本部における救急資器材の整備に当たっては、科学技術の
   進歩等により救急資器材について常に開発、改良が進められている
   ことに留意し、救急業務の円滑化に資する資器材の導入に努めるべ
   きものであること。
    また、この基準に掲げる資器材以外の資器材であっても、地域の
   実態により必要とするものは適宜備えてさしつかえないものである
   こと。

 別紙 〔略〕


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