・救急業務実施基準の一部改正について

 (通達)
 (昭和51年3月26日 消防安第48号 各都道府県知事あて 消防庁長官)
 このことについて、別紙のとおり救急業務実施基準(昭和三十九年三
月三日自消甲教発第六号)の一部を改正したので、下記事項にご留意の
うえ、貴管下市町村(消防事務組合を含む。以下同じ。)をよろしく御指
導願いたい。

     記

1 改正趣旨
  救急業務実施基準の今回の改正は、消防力の基準(昭和三十六年消
 防庁告示第二号)の中に、昨年五月の改正により、新たに救急自動車
 の配置基準が定められたことに伴い、現行の救急隊の配置基準を、こ
 れに適合するように改めるとともに、救急活動の実態に即するよう実
 施基準を充実し、救急業務の円滑かつ能率的な運営を図ろうとするも
 のである。

2 改正内容及び留意事項

 (1) 救急隊の配置基準は、従来は、人口十万人を基礎として算定して
  いたものであるが、最近における救急出場件数の増大及び救急隊の
  配置の実態にかんがみ、その充実強化を図ったものであること(第
  三条)。

 (2) 救急自動車に備える器具等については、傷病者を医療機関に搬送
  するのに必要な資器材及び救急隊員が行う応急処置に必要な資器材
  について改正したものであるが、この基準に掲げる資器材以外の資
  器材で、市町村の実態により必要とするものは、適宜備えてさしつ
  かえないものであること(第十一条、別表第二)。

 (3) 医師の要請は、搬送することにより、傷病者の生命に危険がある
  と認められる場合及び搬送の可否の判断が困難な場合に行うよう努
  めるものであるが、このような場合は、緊急性を要することが多い
  ので、日頃から地域の医療機関及び医師会等と密接な連絡をとって
  おく必要があるものであること(第十四条)。

 (4) 救急活動の記録は、救急活動の実態を把握するうえで必要な事項
  を記録するものであるが、少なくとも救急事故等報告要領(昭和五
  十一年二月十三日付消防安第十九号消防庁長官通知)の報告区分に
  定める報告事項の内容については、もれなく記録しておくものであ
  ること(第二十条)。

 (5) 医療機関との連絡は、他市町村の区域の医療機関への搬送も多い
  現状から、広域的な医療機関の情報を収集しておく必要があるた
  め、消防本部相互間の連絡体制を定めたものであること(第二十二
  条)。

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