消防法(抄)

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【目次】
第1章  総  則 (第1条〜第2条)
第2章  火災の予防 (第3条〜第9条の3)
第3章  危険物 (第10条〜第16条の9)
第3章の2  危険物保安技術協会 (第16条の10〜第16条の49)
第4章  消防の設備等 (第17条〜第21条)
第4章の2  消防の用に供する機械器具等の検定等 (第21条の2〜第21条の57)
第5章  火災の警戒 (第22条〜第23条の2)
第6章  消火の活動 (第24条〜第30条)
第7章  火災の調査 (第31条〜第35条の4)
第7章の2  救急業務 (第35条の5〜第35条の9)
第8章  雑  則 (第36条〜第37条)
第9章  罰  則 (第38条〜第46条の5)

第1章 総  則

第1条  
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
第2条  
この法律の用語は左の例による。
 2   
(略)
 3   
(略)
 4   
(略)
 5   
(略)
 6   
(略)
 7   
(略)
 8   
(略)
 9   
救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故(以下この項において「災害による事故等」という。)又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医務機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関(厚生労働省令で定める医療機関をいう。)その他の場所に搬送すること(傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。)をいう。

第2章 火災の予防(略)
第3章 危険物(略)
第3章の2 危険物保安技術協会(略)
第4章 消防の設備等(略)
第4章の2 消防の用に供する機械器具等の検定等(略)
第5章 火災の警戒(略)
第6章 消火の活動(略)
第7章 火災の調査(略)
第7章の2 救急業務
第35条の5  
政令で定める市町村は、救急業務を行なわなければならない。
第35条の6  
都道府県知事は、救急業務を行なつていない市町村の区域に係る道路の区間て交通事故の発生が頻繁であると認められるものについて当該交通事故により必要とされる救急業務を、関係市町村の意見をきいて、救急業務を行なつている他の市町村に実施するよう要請することができる。
この場合において、その要請を受けた市町村は、当該要請に係る救急業務を行なうことができる。
 2   
都道府県は、救急業務を行なつていない市町村の区域に係る高速自動車国道又は一般国道のうち交通事故により必要とされる救急業務が特に必要な区間として政令で定める区間(前項の要請により救急業務が行なわれている道路の区間を除く。)について、当該救急業務を行なつていない市町村の意見をきいて、当該救急業務を行なうものとする。この場合において、当該救急業務に従事する吏員その他の職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用については、消防職員とする。
第35条の7  
救急隊員は、緊急の必要があるときは、第2条第9項に規定する傷病者の発生した現場付近に在る者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。
 2   
救急隊員は、救急業務の実施に際しては、常に警察官と密接な連絡をとるものとする。
第35条の8  
第27条の規定は、救急隊について準用する。この場合において、「火災の現場に到着する」とあるのは、「救急業務を実施する」と読み替えるものとする。
 2   
消防組織法(昭和22年法律第226号)第21条の規定は、第35条の6第2項の規定により都道府県が救急業務を行なう場合について準用する。この場合において、同法第21条中「市町村」とあるのは「市町村及び都道府県」と、「消防」とあるのは「救急業務」と、 「市町村長」とあるのは「市町村長及び都道府県知事」と読み替えるものとする。
第35条の9  
この章に規定するもののほか、救急隊の編成及び装備の基準その他救急業務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第8章 雑  則(略)
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