この原稿は救急医療ジャーナル'96第4巻第2号(通巻第18号)「TOPICSトピックス」のページを収載したものです。もしホームページを希望されない記事や訂正を希望される部分がありましたら、 web担当者までご連絡下さい。

災害時のトリアージ・タッグ統一化へ

−厚生省が全国標準様式を発表、全国のトツプを切って東京都で採用決定  厚生省は、2月26日、トリアージ・ タッグ(大災害の発生により多数の負 傷者が同時に発生した際に、傷病の緊 急度や程度に応じて搬送・治療の優先 順位を判断するための識別票)の標準 様式を発表。3月12日には、各都道府 県の衛生分野の担当部局に対して、「ト リアージ・タッグの標準化」について の通達を出した。

 トリアージ・タッグは、同時に多数 の負傷者が出た場合に、現場や収容医 療機関等において、混乱を避け迅速な 医療活動を行うために使用される。し かしこれまでは、医師会、消防機関、 日本赤十字社、自衛隊等で、それぞれ 異なる様式・形式のものが使用されて おり、複数の機関が集まる大規模災害 時には、取り扱いに混乱が生じること が少なくなかった。

 そこで厚生省では、昨年4月より発 足していた「阪神・淡路大震災を契機 とした災害医療体制のあり方に関する 研究会」における検討課題の一つとし て、「トリアージ・タッグの標準化」を 取り上げ、意見の取りまとめを行った 結果、今回の発表となった。

 標準化の内容は、形状、寸法、紙質、 複写用紙の枚数、モギリ式で、色の順 番などについて、また「傷病者名」や 「担当機関」などの共通的に記入すべ き項目を設定している(下図)。

 複写枚数は、災害現場用、搬送機関 用、収容医療機関用の3枚つづりとな っており、タッグのメモ部分には、住 所や氏名など傷病者の同定項目と、ト リアージ実施者氏名、搬送機関名など 担当機関の同定項目を記入するように なっている。また、治療の緊急度を示 す色については、死亡群は黒色、重症 群は赤色、中等症群は黄色、軽症は緑 色の4色としている。タッグ3枚目の 下部に、外側から緑、黄、赤、黒の順 に色帯がついているので、その人の症 状を示す色が一番下になるように切り 取って用いる。

 その他の部分は、タッグ製作主体の 裁量部分となる。各地域で想定される 災害に合わせた内容にする、医療機関 で作成する場合には院内カルテとして も利用できるものにするなど、製作主 体の実情に応じて作成する部分が必要 であるために、このようなスタイルに なったという。

 裁量により追加する項目例として は、傷病者のバイタルサイン、人体図 等の傷病者の傷病状況に関する記載、 タッグ製作主体の名称、マークなどが 挙げられている。

 厚生省では、「この標準化は、トリ アージ・タッグ作成の関係機関が参加 している研究会において合意が得られ たものであり、今後は各関係機関・各 関係団体がこの標準化に基づいて、タッグ の作成を進めていくことになる」 としている。

 同研究会の示した標準に基づく都道 府県版の第一号として登場したのが、 東京都のトリアージ・タッグである。 東京都では、「東京都災害医療運営連 絡会」においてトリアージ・タッグの 統一について検討を続けてきたが、2 月26日、関係機関において合意が成立 したことを発表した。この統一に合意 したのは、東京都、都内各区市町村、 東京消防庁、警視庁、陸上自衛隊第一 師団司令部、日本赤十字社東京都支部、 東京都医師会の7機関である。

 スタイルは、厚生省の様式をぺース に、裁量部分に傷病名記入欄や人体図 を記載したものとなっている。

 東京都は3月末までに約10万部を印 刷、4月には地区医師会や病院などの 医療機関、警視庁、東京消防庁などの 関係機関に配布する予定である。


災害時、被災した市民に温かい食事を無償で提供

川崎市・(社)川崎市食品衛生協会と災害協定  神奈川県川崎市と(社)川崎市食品衛生 協会(鈴木正一会長)は、さる3月4 日、災害時に被災した市民に無償で食 事の提供を行う協定を締結した。

 「阪神・淡路大震災で見られた、人 と人が助け合う姿に胸を打たれ、われ われ食品を扱う業者も何かできること はないかと考えた結果、会員が使用し ている食糧を災害時に使っていただく ことを思いついたのです」(鈴木会長)。

 協定の愛称は「川食まごころ一 丁!」。災害発生時、温かい食事の供給 が難しかった阪神・淡路大震災の教訓 を活かし、救援物資が避難所に届くま での数日間、地元の飲食店で保有して いる食糧を店で調理し、避難所に配達 するというものである。

 同協会に加盟している店舗は、市内 の飲食店の約40%にあたる1万245 店。うち、温かい食事が提供できる店 は、7千684店となっている。災害 時には、これらの店も被害を受ける可 能性は大きい。同市が阪神・淡路大震 災での家屋倒壊率39.8%を基に試算 したところ、約4千630店が被災を 免れ、一店の平均的な食材の在庫量を 100食分とすると、約46万食の供給 が期待できるという。

 また、神戸市民の被災率15.6%を 川崎市の人口に当てはめると、被災市 民は約18万8千人と推定され、提供で きる食事は一人当たり2.5食。よっ て同市では、少なくとも災害から2 〜3日間は、一日一食、温かい食事の 提供が可能になるものとみられる。

 提供されるメニューは、かつ丼など の丼物、うどん、ラーメン、カレーラ イス、スパゲティー、煮物類、ピザな どである。

 店で食事を作って避難所へ無料配達 する協定は、全国初の試みであるとい う。市からの資金援助はなく、協会と 各店のボランティアで行う。協会では 新年度から災害援助積立基金(仮称) を設立し、会費の一部を災害時の活動 資金に充てることも検討している。

 災害時には、電気、ガス、水道などの ライフラインが寸断される恐れがある が、協会では、各店が保有するプロパ ンガス、発電機を使うなどして対応す るとしている。市側では、市内170 ある小中学校の受水槽や、120か所 ある井戸の水等を優先的に供給する。 また、食材が手に入れば一週間程度の 供給延長も検討するという。

 大災害に備え、市は乾パンやアルフ ァ米など保存食計20万食を備蓄してお り、避難所となる小学校の給食室で炊 き出しをすることにしているが、今回 の協定を「市の防災体制を民間が側面 から支えるものとして期待できる」 (衛生局環境食品課)としてその意義 を評価している。

 同協定への関心は高く、早くも問い 合わせや反響が寄せられている。

 「とくに市民の方々からは、食品衛 生に関する業務を行っている協会から の申し出なので、衛生面からも安心で きるとの感想が寄せられています」(鈴 木会長)。

 同協会では今後、市との間で災害時 の指揮系統を調整するほか、食物配布 のための道順の確認、援助車両等が規 制により足止めされることのないよう 携帯用の会員証を作成するなど、災害 時、披災者にいち早く温かい食事を届 けるための具体的な作業を進めていく ことにしている。


ビデオを使ってCPR教育

中学生のためのCPR教育用ビデオを東京都内の全中学校に配布  (財)東京救急協会では、中学生を対象 にした応急手当普及用のビデオを作成 し、3月上旬に、東京都内の公私立の 全中学校約840校に配布した。同協 会では、このビデオを使って学習する ことで、中学生の応急手当に対する意 識が向上することを期待している。

 (財)東京救急協会は、応急手当の普及 啓発活動の推進を目的として設立され た財団で、東京消防庁の委託を受けて 活動している。

 1994年の設立以来、開催してい る応急手当講習会(一般、救急指導者、 救急事業従事者コースすべてを含む) はすでに4千500回を数え、10万人 の修了者が誕生している。

 しかし、スケジュール等の関係もあ り、講習会の受講者の大半は高校生以 上の成人である。そこで、若い世代へ の普及啓発活動を、さらに充実させる 目的で考え出されたのが、応急手当を ビジュアルでわかりやすく解説したビ デオの作成である。

 「すでに中学・高校では、応急手当 がカリキュラムに組み込まれていると 聞いています。中学校では主に止血法 や人工呼吸など、高校ではCPRとい うことですが、CPRは反復して学ぶ ことが大切です。そのため、中学生の ときから、その重要性を認識し、技術 を身につけてもらい、折りに触れて反 復することで、少しでも救命率の向上 につながればと考え、このビデオを作 りました」((財)東京救急協会・斉藤英一 指導課長)。

 ビデオの名称は、「Mr.ファーストエイ ド〜心肺蘇生法〜」。救急隊員の制服 を着たアニメーションキャラクター ″Mr.ファーストエイド"が進行役とな り、見ている人にCPRの方法をわか りやすく解説している。

 アニメーション(キャラクター)、コ ンピューターグラフィックス(人体の 解説等)、実写(CPRの手技)をうま く組み合わせた構成で、所要時間は約 20分間。CPRの手順をYES・NO 形式で段階的に解説し、3種類の画像 を使ってビジュアルに訴えることで、 見ている者を飽きさせない工夫がなさ れている。

 ゲームやパソコンが日常的な遊びに なっている現在の中学生にとっては、 比較的親しみやすい作りとなっている と言えよう。

 「Mr.ファーストエイド」は、3月1 日に東京都内の全私立中学校、同8日 に同じく都内の全公立中学校に発送さ れた。同協会では、このビデオの使用 方法に関しては一切、中学校側に任せ るということだが、これからの高齢化 社会を担っていく若い世代を対象にし ているだけに、有効に利用されること を期待したい。

 なお、ビデオに対する反響はまずま ずで、中学校関係者以外の開業医や、 病院から配布を希望する声が上がって いるという。


タクシーによるリアルタイムな災害情報の提供が実現

タクシー防災レポート車の誕生・東京都  今年1月、(社)東京乗用旅客自動車協 会は、災害発生時における情報提供等 を目的とした「タクシー防災レポート 車(以下、防災レポート車とする)」を 設置した。今後、防災レポート車は、 ラジオ局などのマスメディアや関係機 関を通じて、一般市民に情報を提供す ることになる。

 (社)東京乗用旅客自動車協会は、東京 都内の約300のタクシー会社によっ て作られる協会で、所属するタクシー の数も3万台に上る。防災レポート車 の誕生について、同協会の水谷有利広 報部長は、次のように話す。

 「タクシーは24時間態勢で走る唯一 の交通機関です。そのため、運転者が 事故や火災等の第一発見者になること も少なくありません。私どもでは以前 より、そのタクシーの特性を活かし、 何か社会に貢献できることはないかと 考えていました。そして阪神・淡路大 震災を契機に、災害時の情報提供の重 要性を感じたことから、防災レポート 車を設置することにしたのです」。

 同協会はこれまでも、交通遺児や目 の不自由な人や災害の被災者などに対 する募金活動を行ったり、毎年8月5 日の「タクシーの日」の前後1か月間 に、ラジオのニッポン放送と協力して、 交通情報を提供するなどのキヤンペー ンを行ってきた。そのノウハウと、タ クシーの特性を十分に活かした社会貢 献を行いたいとの発想から生まれたの が、防災レポート車である。

 防災レポート車は、他の車両と見分 けやすいように、リアフェンダーの左 右にステッカー、車両屋上に同様の表 示が施してある。車内には、救急セット (三角巾、消毒薬、包帯等)、消火器、 ロープ、バール、ノコギリなどが装備 され、なかには、災害時優先の携帯電 話が搭載されている車両もある。

 現在、防災レポート車は37台で、同 協会の主旨に賛同するタクシー会社が 1台ずつ配備している。また、レポー タードライバーと呼ばれる運転者は希 望者から募り、現在170人がその業 務に就いている。

 レポータードライバーたちは、的確 な状況報告を行うために、昨年12月初 旬に、東京都、警視庁、東京消防庁等 の関係機関から、シミュレーションを 含む各種レクチャーを受けている。

 防災レポート車が情報を提供するの は、(1)震度5以上の地震、(2)大雨・大 雪に関する注意報が発令された場合、 (3)大災害(大火事)・大事故(交通事故 を含む)の場合であり、基本的にレポ ータードライバーが自分の目で見た状 況(被害状況、道路状況、安全な場所 等の確認)に限られる。

 レポータードライバーによって集め られた情報は、そのつどラジオ局に、 携帯電話、無線等で送られ、そこから 関係機関や一般市民へ伝えられる。ま た逆に、ラジオ局側が防災レポート車 に情報提供を求めることも可能である という。 一月17日には、東京都庁において発 車式が行われ、防災レポート車が東京 都地域防災計画に組み込まれた。また 2月の大雪の際には、早速その機動力 を活かして、ラジオを通じて一般ドラ イバーに有効な情報を提供している。

 同協会では今後、救命講習会の受講 や各種講習会の開催を通して、レポー タードライバーの技能向上を目指すと ともに、防災レポート車システムを逐 次整備していく予定である。


大規模災害時には民間患者搬送事業者と連携して傷病者を搬送

−東京消防庁  東京消防庁はさる1月22日、民間の 患者搬送会社17社で作る東京患者等搬 送事業者協会(辻正司会長)との間で、 震災等大規模災害に備えての傷病者の 搬送に関する協定を締結した。

 今回の協定は、昨年相次いで起きた、 阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件 で、一度に多数の傷病者を搬送した教 訓を活かしたものである。東京消防庁 によると、消防機関が救急搬送に関し て民間の協力を得るのは、全国でも初 めてのケースという。

 協定が運用されるのは、大規模な地 震、または航空機や列車事故等で多数 の傷病者が発生した場合。管轄の消防 署か、出場した現場の責任者からの要 請に基づき、消防署または警防本部か ら同協会に出動を要請。現場では、救 急救命士等がトリアージして、軽症と 判断された傷病者を協会の車両で搬送 する。

 協会の車両は緊急走行ができないこ とになっているが、今回の協定に基づ き搬送するのは、「緊急ではない傷病者 であるので問題はない」としている。 また搬送にかかる経費は、運輸省で定 める運賃および料金制度により、算出 した額を東京消防庁で負担する。

 同協会に加入している業者は現在17 社。事業所は港区、大田区、江東区、 世田谷区、杉並区、練馬区、北区、足 立区、江戸川区、三鷹市、立川市、日 野市、八王子市、東村山市と広範囲に 渡っており、最大44台の出動が可能と なるという。

 協定では、大規模災害などで東京消 防庁との連絡手段が確保できない場 合、災害状況から搬送車両の協力が必 要と判断されるときには、業者が積極 的に事業所を管轄している消防署に出 動することも定めている。

 災害時に傷病者をスムーズに搬送す るためには、東京消防庁と同協会との 連携を強化していくことが望まれる。 このため、今後は大規模災害を想定し た防災訓練に同協会も参加し、訓練を 重ねていくこととしている。


アメリカで検討が進められているパブリックアクセス除細動システム

アメリカ心臓協会(The American Heart Association) は、昨年12月、パブ リックアクセス除細動システムに関 する会議を後援した。この会議を受け て、同協会内に自動除細動器特別委員 会(The AHA AED Task Force)が設置 され、現在、緊急に作動する自動除細 動器の研究開発や、緊急事態に陥る可 能性のある重症者の近親者や訓練を受 けた一般の人が、除細動を行うことが できるようにするためのさまざまな活 動が行われている。

 具体的には、使いやすくてコストの 安い自動除細動器をメーカーと共同で 開発したり、自動除細動器を使用でき る人々の範囲の拡大を認可する法律の 制定、パブリックアクセス除細動の安 全性や有効性の検討などを行ってい る。また、心電図のデータ収集と、そ の心電図の分類(除細動を必ず行う必 要のある心電図の波形、除細動が禁忌 である心電図の波形など)についての 研究も進めている。

 詳細な情報を希望する人は左記まで。
Patricia Bowser , AED Task Force Cordinater 3606 Reposo Way, Belmont, CA 94002
TEL:415-637-8500
FAX:415-637-0492

 *パブリックアクセス除細動:心肺停止 患者の救命率を上げるために、訓練を受 ければ一般の人でも除細動を行えるよう にしようとする方法。近年、アメリカでは このテーマヘの関心が高まっている。


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