この原稿は救急医療ジャーナル'94第2巻第3号(通巻第7号)「TOPICSトピックス」のページを収載したものです。もしホームページを希望されない記事や訂正を希望される部分がありましたら、 web担当者までご連絡下さい。

主役登場

「仮死状態の新生児救急救命士の活躍で助かる」

下関
下関地区広域行政事務組合消防本部中央消防署 藤堂晋一さん ○年○月○日、山ロ県の下関地区広域行政事務組合消防本部中央消防署に、下関市内 の住民から「生まれそうだ」と119番通報が入った。 下関地区ではただ一人の救急救命士・藤堂晋一救急隊長(38)ら3人が乗り込んだ 高規格救急車が、現場に到着したのは約9分後。通報内容から、分娩用の資器材を用 意していたが、すでに女児が生まれていた。ところが、赤ちゃんは酸欠状態だったの である。

藤堂さんらは、直ちに吸引器で羊水を取り除き、人工呼吸を始めた。1分ほどする と、赤ちゃんは大きな産声を上げ、呼吸数が40に回復。観察を続けながら、低体温 状態の赤ちゃんを保温用の滅菌アルミシートでくるんだ。母体の処置も無事、終え て、医療機関へ搬送した。赤ちゃんは3025gだった。1週間後に母子揃って、元 気に退院した。

下関地区消防本部に高規格救急車が配備されたのは昨年12月17日。以来、出場回 数は668件で、1日平均約5回(4月30日現在)となっている。 前述の母親も高規格救急車を知ってはいたそうだが、「自分が世話になるとは」と、 喜んでいたという。

救急救命士や高規格救急車の重要性が徐々に市民の間に浸透するにつれ、藤堂さん は、いまはまだ行われていない、24時間体制の高規格救急業務のできることを望ん でいる。藤堂晋一さんからの報告、覚知内容から「自宅出産」を想定し、現場到着ま での9分間で分娩処置のための各種資器材の搬入態勢を整えました。傷病者宅に着く と、奥の廊下で妊婦が右側臥位で横たわっており、「どうしました?」との問診に 「子どもが生まれ・・」と顔面蒼白で弱々しく訴えてきました。

すぐに全身観察に移り、破水によると思われる下肢帯以下のぬれを視認しました。次 いで、素早く妊婦にインフォームド・コンセントを行い、局所観察に移ったところ、 前屈姿勢で臍帯をつけた四肢チアノーゼ状態の新生児を視認しました。直ちに滅菌手 袋を装着しながら新生児観察に切り替え、アプガスコア3点と判定し、この時点で仮 死新生児救命処置の最優先を決定しました。体の水分をふき取り、吸引を実施してC PCRを開始。救急隊員、機関員の2人にリザーバー付きバッグマスクによる酸素投 与、監視モニター、特定行為と心電図伝送の準備、そして清潔区域の設定などを指示 しました。

吸引から1分後、「オギャー」という大きな産声と同時に、新生児の両まぶたがパ チッと開いたのです。澄み切った瞳と目が含った瞬間、私の思考は途絶えて、すベて が「空」になってしまったことを、いまでもはっきりと思い出します。 新生児への再観察の結果、特定行為の準備の中止、保温の強化を指示しました。さら に、新生児の母親への再観察とインフォームド・コンセントを行いつつ、臍帯の結紫 ・切断・その他の処置を実施し、終了後、周産期母子センターの医師とコンタクトを 取りながら搬送しました。センター収容後、新生児は軽度の低体温(35.1度シー)と 診断されましたが、約6時間の保温のみで回復しました。

その後の細菌検査にもパスし、1週間後母子ともに元気に退院しました。 今回の事例から、
(1)現場で救急救命処置を断行するには、多くの資器材の搬入が必要 で、覚知段階からの状況判断が重要である。
(2)より高度の医学知識、とくに臨床研修 での技術研鑚が重要である。
(3)より冷静で迅速、的確に処置が行える救急隊のチーム ワークの養成が必要である。
(4)住民→救急隊→医療機関の連携・ネットワーク化を図 る。などを、改めて学びました。

周産期母子センターの医師から「出産は正常であれば間題ないが、母子とも大変危険 な状態に置かれていることもまた事実。その意味で、そばにいる人の介添えの知識は とても重要です」と伺いました。今後この課題をいかに市民に啓発するか、検討中で す。

私の所属する消防本部は、人ロ32万人の広域行政事務組合で、二次病院群で構成さ れた地域医療地帯です。

「高規格救急車+救急救命士」の活動開始から約4か月経過したいま、各医療機関や 住民の消防救急に対する意識が少しずつ変わってきたように感じます。それは、高規 格救急車や新しいME資器材のデモンストレーション、新しい救急活動の紹介を通じ て、地域住民には「大きな安心の一助」を、医療機関側には「確実な変化のインパク ト」を与えているのではないかということです。特定3項目の実施条件などまだまだ 不十分と考えられる法的問題などもありますが、「信頼・努力・協カ」によって地方 都市の救急も懸命に前進しようとしています。


宝塚からネパールへ消防車、救急車の陸送隊が行く

宝塚ネパール友好協会(会長・堀久寿馬、名誉会長・正司泰一郎宝塚市長)は4月1 5日、消防車と救急車をネパール王国へ寄贈し、カトマンズにて贈呈式を行った。

同協会は、市民レぺルで宝塚とネパールとの交流を進めている団体で、昨年10月に 設立された。協会の結成には布石があり、昨年4月、ネパールからの要請を受けて、 宝塚市が救急車と消防車各1台ずつを寄贈したことに始まる。贈呈にあたっては輸送 を業者任せにすることなく、市民ボランティアが親善使節として自らの手で「贈り 物」として送り届けた。

メンバーは宝塚市国際交流協会が募集・選考し、カルカッタからカトマンズまで2車 両を陸上輸送した。この際、参加した人々から、一度で活動を終わらせるには忍びな いとの意見が出されたため、交流を継続・発展させ、「同じアジアの人間としてきめ 細かく橋渡しをしていきたい」といった趣旨のもと、陸送隊員や親善使節団員として 参加した人々が中心となって、宝塚ネパール友好協会の創設となったのである。

咋年の贈呈式には市長も出席し、その際にネパール婦人達盟から救急車の寄贈を、カ トマンズ消防署から消防車の寄贈を依頼された。検討の結果、この要請はそのまま了 承され、今年の寄贈先が決定した。

陸送も咋年と同様、宝塚市民の手で行われた。車両はまずカルカッタ港に陸揚げさ れ、陸送隊5名は4月8日に車両とともにカルカッタを出発。途中ぺナレスで交流会 を行なうなど住民との親善を図りながら6日間で首都カトマンズに到着し、親善使節 団15名と合流して4月15日の贈呈式に出席した。

車両は宝塚市で使用していたものを譲り受け、寄贈した。そのため宝塚市では、前回 寄贈した車両も含めてアフタケアおよび操作技術の指導を行なうため、講習班をカト マンズに派遣して活動をバックアップし、贈呈式のあと一週間にわたって講習会を 行った。

今回の贈呈に含わせて、宝塚市国際交流協会では市民から寄付金を募り、CWIN (シーウィン。路上生活を余儀なくされている子どもたちの自立を支援する民間団 体)やカトマンズ市内の教育・福祉使節への寄贈事業ならびに施策への支援を計画し ている。宝塚ネパール交流協会、宝塚市国際交流協会はともに、相手地域の事情をき め細かく汲みとり、市民レベルでのより広範な援護を目指して今後も活動を続けてい く方針である。


全米EMS連合結成される。

全米EMS連含なる新しい連合が結成された。

個人メンバー多数に加えて38のEMS関係団体からの代表を含むこの連合は、最初 の会議を1月にフロリダで開催し、内規、事務局、委員会の承認を行った。運合の会 長であるリチャード・レイザー氏はオレゴン州に住むEMS専門の弁護士である。

EMSにかかわるさまざまなグループが集まって連合を結成できたことは、歴史的な できごとである、とレィザー会長は述ベている。ただし、氏によると、本連合の根幹 にかかわるような難問はとりあえず横に置いておき、全会一致で決めることができる 事柄から始めて、急がずに実績作りをしていきたいとのことである。

専門スタッフによるオフィスができるまでは、NASEMSD(全米各州EMSディレク ター協会)がこの新しい連合の手助けをすることになっている。


救急車で出前救急指導

京都府向日市消防本部 向日市消防本部では、1993年5月10日に高規格救急車を導入したが、それまで 使っていた2台の救急車のうちの一台の活用法を検討した結果、救急処置講座を開く ための出前専用車として再出発させることに決めた。最近市民から、実践的な救急処 置を学びたいという要望が高まりつつあるのを受けたものである。

指導車はワゴン型の車両で、訓練用のダミー人形や三角布だけでなく、机や椅子も積 み込み、出先に会場がないときはその場で青空教室を開くこともできる。

指導内容や訓練時問は講習を受ける側の職業や職場の環境、必要性などによってさま ざまで、講習を申し込む際の相談によって訓練メニューを決めている。たとえば、保 育所の保母さんには園児の外傷の手当てや止血法を、プール監視員には水の事故を想 定して人エ呼吸や心臓マッサージを指導するというように、町内会、工場、事業所な ど、身近な救急処置から工場内の安全対策まで、柔軟にカリキュラムを組んで対応し ている。

1993年度には37団体が講習を受け、延ベ人数は1700名を超える実績となっ た。いままでは向日市の広報紙に随時案内を掲載して受講を呼びかけてきたが、今年 度はもっと積極的に受講者数を増やし、救急法をより普及していく方針である。ま た、応急処置の技術を習得するには1回の講習だけではなかなかむずかしいとの考え から、再講習の制度を設けたり、受講票を作成して、ある程度の時間の講習を受けた 人には修了証に該当するものを渡すなど、さらに救護法を広める方向で検討を重ねて おり、今後の事業の広まりが期待される。

なお、問い合わせは京都府向日市消防本部、電話075(934)0119まで。指 導料は無料。


全米で最大のパラメディックのための会議 第12回EMSTODAY会議がシアトルで開催される

〈第12回EMSTODAY会議〉がさる2月24日から27日にかけてワシントン 州シアトル市で開催された。この会議は、救急医療サービスに従事するパラメディッ クスや管理者を対象とした、米国で本格的な会議として定評があり、米国内をはじめ 世界各国から多くの参加者があった。

会議の構成として、EMSにかかわるメディカルディレクターやファィナンスをテー マにした管理コース、女性を対象としたEMS管理、さまざまな緊急時における意思 決定についてなどのワークショップに始まり、活発な討議が行われた。また全体を通 じて、選考委員会により厳選された8名の演者による発表、15のポスタープレゼン テーションによるリサーチフォーラムでの発表があり、1990年からキング・カウ ンティで運用されている新しい救急医療のディスパッチ・システムなどが関心を呼ん でいた。本会議は、後半2日間にわたり管理、教育訓練、レスキュー、臨床などの各 分野でのセッション、プライマリ・ケアに関するパネルディスカッションが行われ た。展示コーナーには医療機器メーカーなど122社の参加があり、テーマ展示とし て、アメリカ内でのモデル的なEMSとして知られているシアトル市の「レイヤード ・レスポンス・システム」(消防士、パラメディックなどの各役割に応じた素早いレ スポンス対応の制度)を基本とした、「メディック・ワン」やCPR市民普及率70 %を誇る「メディック・ツウ」などが紹介されていた。


NGO団体が連合グループによる合同援助活動開始

日本は国際的な援助活動において、人的貢献をしないという批判を耳にする。しか し、日本でもNGO(国際援助活動を行う非政府組織)による現地に根付いた援助活 動が長年にわたって続けられていることは周知のとおりである。

だが、地震などの災害や戦争による難民などヘの緊急援助時においては、より敏速で 適切、そして組織化された緊急救援活動が求められてきた。現在、そのためにいくつ かのNGOやボランティア・グループが、援助活動を個別に行うだけでなく、お互い に連携し、合同チームをつくり、より有効な緊急援助活動を展開しようとしている。

その中心になっているのが、AMDA(アムダ)アジア医師連絡協議会。AMDAは 1979年からアジア各地での医療救援活動を行い、アジアからほの国が参加してい る国際的な会員をもつNGOである。AMDAは自然災害や難民救済のための緊急援 助医療部門として、アジア多国籍医師団をつくり、1994年1月8日には、アジア 多国籍医師団にアフリカ教育基金の会、国境なき奉仕団、立正佼成会、ケア・ジャパ ン、日本国際救援行動委員会が加わって、「日本緊急救援NGOグループ」と称する 合同の国際緊急援助チームが結成された。

発起のきっかけは、ソマリア難民救援にア ジア医師連絡協議会とアフリカ教育基金の会、国境なき奉仕団、立正佼成会の4団体 が合同であたったことだ。それぞれの団体が医療や福祉、教育、物資援助や他機関と の交渉など得意分野を担当することで、早くて確実な救援活動ができたことからだと いう。この経験を生かして、他のNGOとも積極的にネットワークをもち、包括的な 救援活動体制を築き、質の高い、また幅の広い国際貢献をしようとしいる。

活動はソマリアに限らず、インドでの地震災害救援や旧ユーゴスラビアやモザンビー クなど内戦による難民の支援等、幅広く対応している。

こうしたネットワークによって、日本の緊急救援活動の質を上げるだけでなく、人々 が誇れる国際貢献を展開し、企業や自治体、ボランティアなどの参加の場づくりも設 けることが構想されている。


山林火災や山岳遭難に備え、山梨県で「防災航空隊(仮)の編成進む」

山梨県では、1994年度中に、大型の防災ヘリコプターを購入し、山林火災の消火 活動や山岳遭難者の救助活動を行う「防災航空隊(仮)」の編成準備を進めている。 同県では、1993年に大規模な山火事があり、初期消火のできる防災ヘリコプター 導入の必要性が求められていた。今年に入って、自治省が進める防災へリコプター整 備推進に基づいて、へリコプター購入の補助金を受け、「防災のための航空隊を編成 して、消火活動や救助活動を積極的に行わなければ」と構想がまとまった。

現在構想の具体化に向け、内容の検討に入っているが、県内の消防本部の消防隊員な ど10名ほどが隊に参加し、来年度から活動する予定である。消防隊員は、簡単な応 急処置も行える、救急II課程修了者から募集する。

へリコプター導入によって隊を編成し消火・救助活動を行っている自治体は他にもあ るが、山梨県は、県土に占める林野が多く、山林火災や山岳遭難が避けられないこと もあり、他県の例を参考にしながら積極的に進めているという。

他にも、地震対策や警戒パトロールに対しても活動の成果が期待されている。


アメリカで体内でのアルコール分解速度を速める新しい薬の研究が進んでいる。

(デトクサホール)と呼ばれるこの薬は、安全性が証明されれば、救急病院や救急車 内で使われることになるであろう、とハワード・マーク氏は述ベている。

マーク氏は医師であり、この薬の特許を持っコンピュ・メド社のメディカル・ディレ クターでもある。(デトクサホール)の・主成分の酵素は、肝臓がアルコールを分解 する速度を速め、アルコール摂取量と投薬量に応じて、ふっうなら3時間から6時間 はかかる酔いざめ時間を、30分から60分に短縮する。マーク氏によると、徹底的 な試験の後、FDAの承認を得て(デトクサホール)が市場に出るまでにはまだ何年 かかかるであろうとのことである。


高齢者用緊急通報システムに関する各地の現状

1人暮らしの高齢者に不測の事態が起こった場含どうするか一現在、各地の自治体で 緊急対策の充実が図られついつある。そこで以下、いくつかを紹介してみよう。

北九州市では1987年に通報システムを導入した。ぺンダントのボタンを押すと電 話機に取り付けた受信機械を通じて近隣の協カ員に達絡が入る。協カ員は高齢者のと ころへ駆けつけ、状況によって救急車の出場を要請するなど必要な処置をとる。しか し、この方式では協カ員が不在の場含、対応が不可能となる。また、達絡がついて も、協カ員が状況を把握して通報するまでに時間がかかるという問題点がある。

そこで今年度から新しいシステムを導入した。従来と大きく異なる点は、市消防局消 防指令センターと高齢者とを電話回線で直結したこと。いわゆる「センター方式」の 導入である。センター側は24時間体制でこれに対応し、高齢者の住所、氏名、年 齢、既往症などをデータベース化し、通報があると即時にディスプレーにデータを表 示する。さらにセンターは電話回線で高齢者に呼びかけ、高齢者は受話器をとらずに 会話ができる「ハンズフリーマイク」で応答、状況を説明して指示を受ける。高齢者 の応答がない場合は救急車の出動となる。同時に高齢者宅には火災センサーが設置さ れる。センサーは熱、煙、ガスに反応し、異常を察知すると消防指令センターに自動 的に通報され、消防車、救急車が急行する。対象は65歳以上の一人暮らしの高齢 者、および身体障害者。設置先は民生委員の調査や高齢者自身の申請をチェックして 決定される。以前からの通信システムは1000名弱が利用していたが、市消防局で は今年の夏ごろから新方式への切り替えを開始し、今年中にめどをつけたいとしてい る。

一方、栃木県佐野市でも、以前から一人暮りしの高齢者に対して緊急用の福祉電話を 置き、近所の協カ員に連絡できるシステムをとってきた。しかし、やはり連絡員が不 在の場合は連絡が取れなくなるという問題があった。そこで佐野市でも「センター方 式」を導入し、手元の緊急ボタンかワイヤレスのぺンダント発信器のボタンを押せ ば、直接消防木部に通報が入るシステムをとることになった。方式は北九州市と同 様。通報は佐野地区広域消防本部に入り、消防本部は電話で状況を確認。近隣者や親 戚、民生委員などに連絡するか、必要に応じて救急車を急行させる。高齢者の氏名や 既往症などのデータベース化、ディスプレー表示も北九州市と同じである。現在、1 80台を超える通話電話が設置されており、従来のシステムからの切り替えは簡単な エ事のみで、通話用の電話はそのまま使える。消防本部では今後も設置台数を増や し、充実を図る方針である。今回の計画の対象地域は佐野市だけでなく、佐野地区消 防組含に加入している岩舟町、田沼町、葛生町も含まれており、現在、新方式を利用 してシステムを構築、もしくは始動しつつある。

長崎県の北高来郡小長井町でも、高齢者および身体障害者向けに緊急通報システムを 導入した。やはりワイヤレスのぺンダントで受信センターに通報が入り、電話の受話 器を取らずに看護婦や相談員と話ができる。高齢者が電話に出ない場合、受信セン ターではすぐに救急車の手配を行い、医療機関や親戚などに連絡する。受信センター は民間に委託し、費用は町が負担するので、本人は通報に使用した電話料金のみの負 担となる。現在6人が利用しており、規模はまだ小さいが、今年中に5〜6台の増設 を予定するなど、着実に増やしていく計画だ。

3地域の状況をみると、協カ員へ連絡する方式から、直接センターへ通報するシステ ムへと移行しているのが特徴的である。「協カ員方式」は厚生省が民生事業の一貫と して推進しているものだが、連絡が円滑に行えないときにトラブルが発生する可能性 があるとともに、協カ員にもある程度の負担がかかってしまうことも問題点としてあ げられている。これに対して「センター方式」は自治省で進めているシステムで、専 門員が24時間体制で対応するため、それらの間題点はクリアできることになる。し かし、「協力員方式」に比ベて費用がかかるのが障害となっている。小長井町の場 含、民間の財団からの補助金が受けられるという機会に恵まれ、今回の導入となっ た。各地の今後の動向も含め、国の施策などに注目していきたい。


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